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http://www.asahi.com/politics/update/0117/004.html
静岡県熱海市で開かれている第23回共産党大会は最終日の17日午前、天皇制や自衛隊の当面の存続を容認する党綱領改定案を一部修正して採択した。採決では、京都府の30代の男性代議員1人が「内容に異論はないが、文章の書き方に納得がいかない」と反対した。党大会の議案に反対が出たのは、現綱領が制定された61年の第8回党大会以降では初めて。同日午後、幹部人事も発表になり、不破哲三議長、志位委員長、市田忠義書記局長は続投。3人の副委員長も留任した。
大会では、自民、民主の「保守二大政党との対決姿勢を強め、参院選の目標議席を「比例区5、選挙区7」と明記するなど大幅修正を加えた大会決議案は全員賛成で採択した。
現綱領は宮本顕治元議長の主導で制定された。今回の改定は43年ぶりの全面改定で、宮本氏が引退した97年以降、不破議長−志位委員長が進めてきた「柔軟路線」の総決算。民主主義革命から社会主義・共産主義社会をめざす基本路線は堅持するが、当面は「資本主義の枠内の改革」を強調し、複数政党制や私有財産の保障などを明記。「憲法の平和と民主主義の理念を生かした教育制度・行政の改革を行う」との文言を追加するなど62カ所の修正があった。
反対した代議員は朝日新聞の取材に、「民主主義革命を規定した章では政策を並べるのではなく、現綱領のように、『党は何々する』という書き方にすべきだった」と理由を語った。
一方、大会決議案は昨年の総選挙後の情勢を受けて大幅に修正した。民主党が総選挙で「創憲」「消費税増税」を打ち出したと批判し、7月の参院選で問われるのは「自民か民主ではなく共産党が伸びるかどうかにある」と強調。党機関紙「しんぶん赤旗」の読者30%増などを掲げている。 (01/17 14:00)