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司法の信頼性の危機が迫っている。
15日発売された「週刊新潮」に、横浜地方裁判所判事が小泉首相の靖国神社参拝を「違憲」と述べた福岡地裁の判決に対して批判する文章を寄稿した。
横浜地方裁判所の総務課によれば、発売当日から問い合わせや抗議などが寄せられているという。
裁判官が雑誌等で発言し、集会等にも参加して市民として自由に発言することは悪いことではない。
しかし、「週刊新潮」といえば、田中眞紀子氏の長女のプライバシー「侵害」記事で東京地裁が一旦は「出版差し止め」の判断を下したいわくつきの雑誌であり、毎日新聞社社長監禁事件の記事等でも「被告」となってきた、問題の雑誌である。
法律雑誌や他の「裁判沙汰」を起こしていない雑誌に投稿するのならまだしも、このような媒体をわざわざ選んで寄稿した井上判事の意図には疑問を呈さざるを得ない。
井上判事は、福岡地裁判決について「元来、裁判所はこの点について判断する権限を持たず、それをあえてするのは裁判所の越権」などと非難しているが、それをいうなら井上氏の行為も「越権」行為と同等と見なされてもしかたがないのではないだろうか。
「マスコミ向けのスタンドプレーを」「しすぎる裁判官が多い」とも言っているが、それは、わざわざ問題雑誌の「週刊新潮」を寄稿媒体として選んだ井上判事にも言えることではないだろうか。
「裁判所は裁判の独立を守るためにも政治的な動きに巻き込まれてはならない。蛇足は厳に慎まなければならない」ともいうが、井上判事の寄稿も多分に政治的ともいえなくないし、裁判官としては「蛇足」の行為ともいえるだろう。
横浜地方裁判所の総務課の担当者に話によれば、井上判事には特に処分はないという。
これを無制限に許せば、判事どうしが裁判所の外で個々の判決をめぐって場外乱闘という事態に発展しかねない。
地裁から高裁へ、そして、最高裁へと判決がチェックされていくというのがこれまでの司法の常道であったが、これからは、そうなる前に個々の判事が個々の判決に圧力をかける時代になるのだろうか。
そうなれば、司法の信頼性が崩壊することにもなりかねない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040414-00000414-yom-soci
ニュースソース「読売新聞」+独自取材