宜野湾市内で2003年10月、通行人男性の顔にひざげりをするなどの暴行を加え、現金4000円を奪ったとして、強盗致傷罪に問われた在沖米海兵隊普天間基地所属の上等兵ジョシュア・メージャー（24）、伍長ポール・マンデル（22）両被告の公判が12日、那覇地裁（横田信之裁判長）であった。上司の将校らの証人尋問を通じ、米軍が起訴前の両被告を刑務所で拘束せず基地内での禁足処分だけにし、共犯者同士の接触を防止しなかったことが明らかになった。米兵容疑者の拘束方法に関し、米軍の姿勢が問われることになりそうだ。
　両被告を含む3人の米兵が03年10月23日の事件当日、県警から連絡を受けた米軍側に基地内で身柄を確保され、禁足処分となった。県警の書類送検後、日米地位協定に基づき、11月25日の起訴で両被告の身柄が日本側に移された。もう1人は「犯行への関与状況にかんがみ」不起訴処分とされている。
　この日、両被告の情状証人として出廷したのは、上司の中佐、大尉、1等軍曹の3人。
　検察側は、中佐に対し「強盗致傷という凶悪犯罪なのに、両被告を含む容疑者3人を、なぜ米軍キャンプ・ハンセン内刑務所に収容しなかったのか。なぜ、共犯者同士が会えない状況をつくらなかったのか」と質問した。
　中佐は「米軍法務官から、刑務所に入れると日本側の捜査に協力する時、手続きが複雑になるという助言があった。容疑者3人に基地内から出ないよう命令し、勤務させていた」などと説明した上で、「3人が会わないことを、100パーセント守らせることはできなかった」と述べた。
　検察側はこの日の公判で、事件発生直後、メージャー被告が米軍捜査機関の調べに「被害者と肩がぶつかって、けんかになった。自分も殴られた」などと虚偽の供述をしていたことも明らかにした。

◇拘束方法見直し米に求める必要/日米地位協定に詳しい本間浩・法政大学教授の話
　日米地位協定17条5項（a）は、米軍人容疑者の日本側への原則引き渡しを規定し、同5項（c）に起訴まで米軍が拘束とあるのは例外と理解すべきなのに、現状は起訴まで米軍拘束が当たり前となっている。その上、今回の事件のように米軍の拘束方法が日本側捜査に支障が出るようなものならば、日本政府は米軍に拘束方法の見直しを求める必要がある。（琉球新報）
[2月13日10時35分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040213-00000007-ryu-oki

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