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北海道警の捜査用報償費の不正疑惑で、元道警釧路方面本部長で組織的な裏金作りを明らかにした元警視長の原田宏二氏(66)が12日、札幌市内で朝日新聞のインタビューに応じ、所属したほぼすべての部署で「捜査用報償費のほぼ全額を、いったん架空支出で裏金化していた」と証言した。原田氏は、捜査用報償費としての支出の決裁をしたことがないとも指摘。報償費として使われた金も、実際には不正流用された署長交際費などと同様に裏金から支出された事実を明らかにした。
道警の捜査用報償費をめぐっては、不正疑惑の発端となった旭川中央署の元会計幹部が取材に対し「警察署ぐるみで裏金作りをしていた」と語ったことがあるが、予算計上されたほぼ全額を幅広い部署で裏金化していたとの証言は初めて。裏金作りが道警ぐるみだった疑惑がさらに深まった。
インタビューで原田氏は裏金化の手法について「架空の支出が書類で作られ、ほぼ全額がいったん裏金化された。その何割かが本部に還元され、その残りが副署長に渡されて金庫に入れられた」と説明。「(正規の支出記録がいらない)現金だけなら、領収書なしで自由に使える」ことをメリットとして挙げた。
架空支出については、会計課が金額や支払い理由などを鉛筆書きした「ひな型」を作成し、署員がそれをもとに支払い精算書を作っていたことが同署の元会計幹部の証言などから分かっている。
原田氏は道警に入った後、警務課長や旭川中央署長、防犯部長などの要職を歴任したが、「ほぼ全部の部署で裏金作りが行われていた」と指摘。「所属したところだけが偶然裏金作りをしていたわけはなく、道警で広く行われていたと思う」との認識を示した。
一方、原田氏は「実際に捜査上必要な経費が出てきても、裏金から出していた。そんなものを決裁したことはない」と明言した。
原田氏は、捜査用報償費が本来の使用目的に沿った会計手続きから逸脱した背景として、「被害者、目撃者、情報提供者などだれにいくら払うかといったレベルや対象を定めた基準」が存在しなかった点を指摘。「実務上の決まりがないことに流用の余地が残されている」と語った。
道警会計課によると、捜査用報償費予算は、00年度以降、1億2000万円弱で推移している。01年度以降、捜査用報償費の消化率が約7〜8割となっており、道は04年度に25%程度を減額する方針を固めている。 (02/13 06:43)
http://www.asahi.com/national/update/0213/008.html