現在地 HOME > 掲示板 > IT5 > 433.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
(回答先: 個人情報の使われ方 [プライバシー・クライシス] 投稿者 なるほど 日時 2004 年 4 月 05 日 10:02:21)
【話題の焦点】 2003年6月17日 掲載
住基ネットとリンクされる恐怖 「納税者番号制度」で国民のプライバシー丸裸
有事法制、イラク新法騒動のドサクサにまたぞろ出てきた小泉ファッショ改革
政府税制調査会はあす(17日)、3年に1度の中長期の税制改革方針を示す中期答申を小泉首相に提出する。消費税率の2ケタへの引き上げや所得税の各種控除の縮小といった庶民イジメの“改革”が並ぶが、もう1つ見逃せないのが納税者番号制度の導入だ。
納税者全員に登録番号をつけてコンピューターで一元管理し、徴税を簡単かつ確実にして脱税を防ぐという。お上にとっては好都合だが、役人の指先ひとつで国民のプライバシーが丸裸にされてしまうから恐ろしい。
「プライバシー・クライシス」の著書もあるジャーナリストの斎藤貴男氏がこう指摘する。
「政府は所得の捕捉率が違うサラリーマンと自営業者との不公平をなくすためと説明するが、この制度の本当の狙いは、ゆくゆくはすべての納税者にICカードを持たせ、国民一人ひとりのカネの流れを監視することにあるのです。実際、財務省などは“すべての商取引で納税者ICカードの提示を義務付ければ脱税を防止できる”と、納税者全員にカードを持たせることを目指しています」
政府税調は、まずは希望する納税者だけに番号を与え、キャピタルゲイン課税で優遇する形で導入するとしているが、巧妙で姑息なやり方だ。
「優遇措置のある納税者番号を利用しないのは脱税するつもりだからだと政府がにらみを利かせる。導入されれば、なし崩し的に全国民に網がかけられていくのは確実です」(斎藤氏)
それが現実になると、たとえば風俗店に行ってもアダルトビデオをレンタルしても支払いの際にはICカードを提示しなければならず、そうした情報まですべて国家に筒抜けになる仕組みだ。
さらに、政府税調幹部は「納税者番号システムを所得の捕捉に限定してしまうと投資効果が乏しい」と話している。衣の下から鎧で、政府が住民基本台帳ネットワークとのリンクをもくろんでいるのは間違いない。
「この2つがリンクすれば、すべての国民の家族構成や経済状況、趣味から思想信条まであらゆる個人情報がコンピューターで簡単に把握できる。完全な監視社会が完成し、政府に協力的な国民の脱税は大目に見られ、そうではない国民は片っ端から摘発される恐れが出てくる。また、たとえば増税反対の署名をして政府に批判的と見られる人物の行動は徹底的にマークされます」(斎藤氏)
小泉内閣に好き勝手をやらしていたら、国民はクビを絞められる。
http://gendai.net/contents.asp?c=051&id=1115
相互監視社会を生み出す「生活安全条例」と有事法制 [弁護士 森 卓 爾]
http://www.asyura2.com/0403/ishihara8/msg/190.html