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食品医薬品安全庁(食薬庁)が脳卒中にかかるリスクを高めるフェニルプロパノールアミン(PPA)入り風邪薬の販売を禁止し、PPA入り風邪薬の有害性に関する研究報告書の内容を縮小して発表したという。
「PPA成分が農卒中にかかるリスクを高める可能性が十分ある」という内容を「統計学的に有意性は多少不足している…」などと誤魔化したほか、「農卒中にかかるリスクの増加は30歳以上のすべての年齢で見られる共通現象で、特に女性で目立った」という内容は発表すらしなかった。
風邪薬はほとんどの国民が年に数回服用する家庭常備薬と同様の薬だ。このような薬品の有害性に関する研究結果を、国民の安全と健康の責任を負う当局が縮小、省略して発表したとは、まったく信じられない。
農卒中にかかるリスクを4〜9倍もの高めるといわれるPPA入りの薬は、米国ではすでに2000年に販売中止となった。しかし、韓国ではその後も2583万件余が処方されており、処方箋なしで販売されたものを合わせると、ほぼ全国民が服用したことになる。これほど重要なことについて問題になってから2年後に研究に取り掛かり、さらに2年後に研究報告書を発表したわけだ。しかも、内容を縮小、隠蔽した。
これほど長い時間と努力をかけてまとめた研究結果をなぜ記者らの休みである土曜の午後にひそかに発表したか、その意図は見え見えだ。報告書は長官が目を通す前に製薬業界の手に入り、報告書がまとまってから1カ月も過ぎて発表された。結局、製薬会社に当該薬品の在庫を処理する時間を与えるためにあらゆる手を使ったとしか思えない。
消費者団体の調査によると、PPA入り風邪薬の他にも海外では有害な成分が含まれたとして販売が禁止されたものの、韓国では流通している医薬品が60種類に上るという。食薬庁はこれらの医薬品に対してだけでも正直な姿勢で迅速な調査を行い、適切な措置を取るべきだ。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/08/06/20040806000100.html