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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040728-00000001-yom-soci
全国のがん発症者数は、1997年に62万人と従来の推計値より3割も多いとみられることが、国立がんセンターなどの調査で分かった。
患者数はがん検診などの基礎資料になるだけに、「これでは効果的ながん対策が打ち出せない」との指摘もあがっている。
がん患者の情報を集める仕組みに不備があることが原因で、正確なデータ収集の体制確立が急務だ。
がんの発症数や生存率などのデータは、医療機関が患者のがんの種類や進行度などを記録する「がん登録」が基になっている。数値は自治体ごとに集計され、大阪、宮城など32道府県と広島市で実施されている。厚生労働省研究班は、このうち信頼性が比較的高いとされる10か所前後の自治体の数値を使って全国の発症者数を推計し、一昨年報告された1997年の推計値は約48万人だった。
ところが、同センターなどの研究グループが、各自治体の死亡診断書に基づくがん患者データと比較したところ、医療機関からの届け出漏れが多く見つかり、実際には14万人多い約62万人と算出された。疾患別では、男性の胃がんが約8万2000人(従来の推計値は6万6000人)、女性の乳がん4万1000人(同3万2000人)などだった。
がん登録は約100か国で行われ、欧米では医療機関からの届け出を義務づける国が多いが、国内では届け出は医師の任意。登録の国際的基準を満たすのは広島市だけだ。同センター情報研究部の祖父江友孝部長は「がん登録法の整備や、登録専門スタッフの養成が欠かせない」と話している。(読売新聞)
[7月28日3時16分更新]