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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040702-00000104-yom-soci
外科系の65学会が加盟する連合組織「外保連」(出月(いでづき)康夫会長=東大名誉教授)が、中規模以上の全病院を対象に手術の実態調査に乗り出す。
これまで全国規模の集計がなかった「手術件数」「手術時間」などの統一調査に加え、高難度手術の質の評価につながるデータを徹底分析し、今年度中に公表する。患者が病院を選ぶ決定的な指標になることが期待されるほか、基準が不明確な診療報酬体系に大きな影響を与えそうだ。
調査対象は、日本外科学会など加盟学会の認定・関連施設の少なくとも約2700病院。1000種類以上あるとされる保険適用手術のすべてについて、患者の年齢・性別、手術に加わった医師数、手術時間や麻酔をかけていた時間などを調べる。
このうち、心臓バイパス手術、体内に管を挿入し心臓の血管を治療する手術、脳動脈りゅう、肺がん手術など、難度の高い計110の手術では、手術後の在院日数、死亡率、合併症の有無、執刀医の経験年数、手術中の出血量、手術後に患者が自宅に戻ったのか、他病院に移ったのかなどのデータを収集する。
その上で、がん手術なら「手術5年後の患者の生存率」、心臓手術なら「心臓バイパスが手術後、一定期間に詰まった割合」など、学会ごとに評価基準を決め、所要時間などコストにかかわる要素も含めて分析する。
調査は、医療不信が深刻化し、医療の透明性を求める圧力が高まる中で、病院や学会ごとのバラバラな情報公開では不十分と判断したもの。今月中旬にも調査項目を最終決定し、加盟学会は9月をめどに調査を開始する。外保連では、調査結果の集計を年内に終え、全国の外科手術の「質」を検証、患者に分かりやすいよう工夫して年度内に公表する予定。
詳しいデータを集める110の手術は、いずれも2002年度の診療報酬改定で、心臓バイパス手術では年間100件以下の病院の診療報酬を3割カットするなどの「施設基準」が導入されている。外保連では、「手術件数は必ずしも手術成績を反映していない」などの声が医療界に根強いことから、診療報酬を設定する際の指標としての妥当性も検証したい考えだ。
外保連手術委員会の山口俊晴委員長は「医療界が医療の質の評価について明確な基準を示さなければ、医療不信は解消されない。この全国調査を機に、外科手術の情報公開を一気に進めたい」と話している。
手術の情報公開を巡っては、厚生労働省は今年4月、高難度の110の手術を行う病院に実施件数のみの公開を義務付けている。
◆外保連=外科系学会社会保険委員会連合の略。診療報酬の設定に影響力を行使するため、1967年結成された。加盟学会の代表が手術の技術度や労力などのデータをまとめて「外保連試案」などを作成、診療報酬を決定する中央社会保険医療協議会(中医協)に提出している。(読売新聞)
[7月2日14時36分更新]