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【鶏糞再生飼料というファクター】
現在、京都で大規模な鳥インフルエンザ感染が起こっているが、これは鳥向けのワクチンによる感染とは思えない。
中国では、大規模な家禽へのワクチン接種を奨励しているが http://www.guangzhou.cn.emb-japan.go.jp/seqinfo/doc/bird005.htm 、日本では農水省の意向なのか養鶏場の鳥にワクチンを接種することは、ほとんど行われていないようだ。
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http://216.239.57.104/search?q=cache:cPKxrydNdcEJ:www.geocities.jp/horai_japan/med_sci_index.htm+%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6%E3%83%BB%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E3%80%80H5N2+%E3%83%A1%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%B3%E3%80%80%E8%BC%B8%E5%85%A5&hl=ja&ie=UTF-8&inlang=ja 【googleキャッシュ】
■鶏用トリインフルエンザワクチンの緊急用国家備蓄を決定
農林水産省は2月3日に開催された家きん疾病小委員会で、トリインフルエンザの蔓延防止のため、鶏用ワクチンを国が主体となって購入し、備蓄することを明らかにした。
ワクチンはH5N2対応の不活化ワクチンで、1回投与量で320万羽分。
2月中旬にメキシコから輸入する。購入費用は2700万円。
家きん疾病小委員会では、抗体が感染によるものかワクチン接種によるものか見分けがつかなくなるため、予防目的のワクチン接種は好ましくないと結論付けている。
同小委員会委員長で北海道大学の喜田宏氏も、「基本は摘発・淘汰(殺処分)であり、感染を防ぐにはそれしかない。何百万羽にワクチン接種する手間とコストもばかにならない」と強調する。
しかし、万一封じ込めに失敗して感染拡大を制御できなくなった時、さらに大きな蔓延を防ぐ目的で使用する。
具体的には、一つの養鶏場での封じ込めに失敗して周囲の複数の養鶏場に拡大した場合、半径30km以内の養鶏場で接種を行うといった事態を想定している。
ワクチン使用の指令は農林水産大臣または都道府県知事が発することになる。
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どのみち、中国で行われている家禽へのワクチン接種もH5N2対応のものであり、今回のH5N1に対して効果があると断定できるものではない。
日本では、この型の鳥インフルエンザが、山口、大分、京都という順番で家禽に発生していて、この間、野鳥などの大規模感染などは報告されていない。
養鶏用の鶏は「コマーシャル鶏」と言われ、クローンのように似通った遺伝子形質を持つので、一度致死的な病気が発生すれば感染を止めるのは難しい。
このような状況のなかでは、与えられる飼料というものが感染源として浮上する。
養鶏業界では、莫大に排出される鶏糞の処理は重要な問題のようだ。これは鶏舎の衛生管理の問題とともに、鶏糞の再利用という発想を生み出す。
こんな技術を開発している会社がある。
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http://www.prorex.co.jp/news-m01.files/news/news2/nousui/nousui.htm
「油温減圧式乾燥技術による家畜排せつ物再資源化技術の開発」
イ.経済的効果
発生が年間約9,000万tといわれる家畜糞尿であるが各種の堆肥化処理を除いた残りの多くは、埋却等をはじめとして処分されている。
一方、悪臭による生活環境への弊害、水質汚濁による河川や地下水の汚染が環境公害の大半を占めると言われる。
このような現実の中、当社技術の立場からは過小資源立国であることを前提に畜糞全ての再資源化を環境二次公害を発生せしめずに図ることこそ経済効果の最たるものと捉えている。因みに平成8年度の主要濃厚飼料の国内消費量の内、輸入への依存量は約2,033万tであり、一方鶏糞の発生量は平成4年度で約1,200万t強である。
当該鶏糞を本技術で処理した場合、乾燥後の鶏糞飼料は264万tで歩留22%が期待できる。
さらに牛、豚糞にあっては、糞中の有用成分を破壊することなく乾燥処理できれば、有機肥料としての有効利用が可能となり、鶏糞に加えてその経済効果を期待できるものと考えられる。
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鶏糞を肥料として再利用するのは古くからある方法であり、この場合でもインフルエンザに感染した鳥の糞が熱処理されない肥料として鶏舎の近くの畑に撒かれたなら、乾燥して風に乗って鶏舎まで届き、感染を拡大させることが考えられる。
こんな資料もある。
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http://66.102.11.104/search?q=cache:AHGVaiuOM84J:www.minaminippon.co.jp/2000picup/2001/01/picup_20010107_4.htm+%E9%B6%8F%E7%B3%9E%E3%82%92%E9%A3%BC%E6%96%99&hl=ja&ie=UTF-8&inlang=ja
【googleキャッシュ】
鶏糞を飼料化/溝辺の霧島高原ビール
−循環型社会へ市場注目
姶良郡溝辺町の霧島高原ビールは、鶏糞(ふん)をこうじ菌で発酵させ飼料として再生する研究に取り組んでいる。完成した発酵飼料を試験中の養鶏場では、ニワトリの健康状態がよくなるなど効果を上げており、関係者の注目を集めている。
酒造メーカーとして培った発酵のノウハウを応用。鶏糞を蒸気消毒し、こうじ菌を使って発酵させるシステムを完成させた。鶏糞は24時間で悪臭が消え、3日間で飼料として再利用できるという。山元正博社長は「1トンの飼料をつくるのにこうじ菌約1キロが必要で、通常なら経費がかさみ手を出せない。酒造メーカーだからできること」と胸を張る。
川辺郡知覧町の南さつま農協が、昨年11月から約100羽のニワトリにこの発酵飼料を混ぜたエサを食べさせ調査したところ、産卵率に変化はなく、卵の安全性や成分にも問題がないことを確認。一方でニワトリの下痢が止まるなど健康状態が好転し、卵を産まなくなっていたニワトリが再び産卵を始めるなどの例も見られたという。
県養鶏試験場によると、多量の栄養分が未消化のまま残る鶏糞は肥料として再利用されることが多いが、栄養価が高いため大量使用できず、また、飼料化に取り組む例もあるものの、衛生管理や発酵に手間がかかり、なかなか採算が取れないのが現状。「鶏糞の再利用は資源循環型社会を目指す意味からも注目される分野」という。
霧島高原ビールで稼働中のシステムは、1日当たり約600キロの鶏糞を処理できる。山元社長は「既に全国から問い合わせがあるが、市場の要望はこの100倍の規模。大規模化が今後の課題」と話している。
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これは小規模な試みのようだが、「蒸気消毒」で完全に雑菌やウィルスを殺せるのかは疑問だ。
しかし、上記の資料のように鶏糞を飼料として再利用するということは既に大規模に行われているようだ。
鶏糞の飼料化については、なかなか検索するのが困難であり、その製品化のプロセスをはっきり書いてあるサイトを探すのは難しい。これは、いわゆる飼料業界がなにかオープンにできないものを背負っていることを伺わせる。
これは、肉骨粉周辺とも重なる分野であり、また、製薬会社が絡む飼料用の添加物の公開できない側面もあるだろう。
当然、このような背景からは、かなり強力な政治的圧力も生み出しているだろうと想像できる。
poultry droppings feed manufacture indutry・・などの単語を組み合わせて検索したところによるとgoogleとall the webではかなり異なる結果が出る。
概観すると、アメリカと中国に大規模な飼料会社や商社があり、これらの会社は集まって協会を作り情報交換と「圧力」活動をしているようだ。インドなどでもこの業界は大きいものであり、イギリスにも政治力を持っていそうな協会がある。
大規模な養鶏場では、その飼料はコストに大きく影響するだろう。なるべく安い飼料となると雑穀よりも、半ば人工的な「再生飼料」ということになるのだろう。
これらの鶏糞再生飼料は、はっきりした統計はわからないが、「中国産」のものが多いのではないかと推測される。
中国国内で大量に回収されたであろうH5N1ウィルスが混入した鶏糞は、いいかげんな加工を経て「飼料」となり、日本でも大規模養鶏場に使われたという構造はあるのではないかと思われる。
この「飼料」の問題は精査すれば、養鶏や家禽の問題だけに留まることはないだろう。
この問題は、先行してBSEとの関連の方で指摘されてきたことであり、養殖魚の飼料にも関係してくるものだ。
例えば、アメリカではいわゆる肉骨粉を使わない牛の牧場は「オーガニック」とされているが、鶏ガラや、一部鶏糞が原料の肉骨粉は使用されていて、このようなオーガニック農場でもBSEは報告されているのが事実だ。
このような、コスト最優先の「合理的な食料生産」の歪みは至る所に見られ、鳥インフルエンザのその一側面に過ぎないとも言えるだろう。(この「合理的な食料生産」は2050年あたりまでに予測される「人口増大」に合わせて重要なことだという主張する「飼料協会」もある)
しかし、そもそもH5N1が初めにどのように「発生」したかというのは、また別の「問題」ということになる。