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http://medwave2.nikkeibp.co.jp/wcs/med/leaf?CID=onair/medwave/a001/293594
2004.3.2
早ければ今年1月にも通知が出される予定だった「病院会計準則」が、未だに公表されていない。「退職給付会計」「キャッシュフロー計算書」などを取り入れ、病院の新たな会計基準となるこの準則については、昨年9月に厚生労働省の研究班が改正案をまとめており、広く国民から意見・情報を募るパブリックコメントの手続きを経て、2004年度から適用される予定だ。
しかし、「手続きに必要な時間を考えれば、2月中旬には公表されないと間に合わない」(関係者)とされた期限を過ぎても、まだパブリックコメントに付されていない。当初は記者の問い合わせに公表時期のメドを教えてくれた厚労省の担当者の口も、重くなる一方だ。
このあたりの事情をよく知るある関係者は、「実務者サイドではどうにもならない状況に陥っている」と、暗に政治的な圧力が公表を妨げていることをほのめかす。
では、どのような筋から圧力がかかっているのか。関係者の口は一様に堅く本当のところはよく分からない。しかし、ある公認会計士は「退職給付会計が導入されれば多額の退職金の積み立て不足が顕在化し、ただでさえ赤字経営に厳しい目が向けられているところにまた赤字が増えるある病院群の関係筋ではないか」と推測する。
病院会計準則の公表について、昨年春の段階で厚労省の担当者は、「医療機関に与える影響が大きいので公表は慎重に行いたい」と話していた。しかし、最終段階へきてこれほどの抵抗を受けることになるとは、さすがに予想していなかったのではないか。
パブリックコメントの期間は1カ月程度が目安だが、厚労省関係の案件の中には、10日足らずの意見募集期間しか設けていないものもある。しかし、2004年度からの適用のためには3月末までに通知しなければならないという常識的な考え方に立てば、いずれにしろわずかの時間しか残されていないことなる。病院会計準則の2004年度からの適用には、黄信号が灯っていると言わざるを得ないだろう。 (井上俊明、日経ヘルスケア21)