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日本銀行は26日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、国債相場の急激な変動(長期金利の乱高下)を防ぐため、日銀の保有する国債を市場参加者に貸す「品貸し」と呼ばれる新たな制度(国債供給制度)の導入を検討することを決めた。
また、金融の量的緩和の目安である日銀当座預金残高の目標を、現状の「30―35兆円程度」で据え置くことを全員一致で決定した。
日銀は量的緩和策で、国債を買い入れて市場に資金供給を続けているが、国債の銘柄によっては、市場に出回る国債が少なくなって流動性が低下し、国債相場が不安定な動きをすることが懸念されている。
このため、市場参加者の金融機関などが、日銀に手数料を支払って日銀から国債を借りられるようにすることで、国債の銘柄ごとの供給量のばらつきをならし、国債相場の乱高下を防ぐ狙いがある。
(2004/2/26/13:56 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040226ib05.htm