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【記者:山村敬一】
2月24日(ブルームバーグ):福田康夫官房長官は24日午後の定例記者会見で、2005年度に民営化する道路関係4公団に関して、政府が新会社の株式を一定割合以上、保有することになるとの見解を初めて公式に表明した。
福田長官は「民間会社として自主的な経営判断ができる範囲であれば、道路というのは公共的な部分があるから、政府が(新会社の株式を)持っても構わない」などと繰り返し強調した。
新会社が道路建設資金を市場から調達する際に低利の借り入れができるよう社債などに政府保証を付けることが今国会提出予定の道路関係4公団の民営化関連法案に盛り込まれているが、との質問に、福田長官は「経営上の理由からコストをなるべく切り下げるということなのかもしれない。まさに新会社の経営者の判断だ」と指摘。
そのうえで「保証を付けるということは、株式を保有することとちょっと違うと思う。直接的な話ではないが、間接的な影響があるということであれば、そういうものを排除するためにどうすればいいのか(検討が必要だ)」と語った。
石原国交相は23日午前、首相官邸に小泉純一郎首相を訪ね、「政府が2分の1以上の株を保有するという報道はまったく嘘(うそ)だ」(首相)などと報告。首相は同日夜、記者団に「この虚偽報道の通りにはならないだろう」と強調していた。毎日新聞(電子版)は21日、民営化関連4法案の概要が20 日明らかになったと報じ、国交省は政府が将来にわたって株の50%超を保有し、経営に関与し続ける方向で調整している、などとしていた。
一方、読売新聞(電子版)は24日、国土交通省が今国会に提出する道路関係4公団の民営化関連4法案の原案が23日、明らかになったと報道。それによると、高速道路株式会社法案には政府が新会社の株式を一定割合以上保有することが明記されたという。情報源は示していない。
(読売新聞) 読売新聞のウェブサイト {DYOL http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000002&sid=agewGP2VpHsY&refer=topj ★関連記事 「道路公団民営化:新会社株の国保有を否定 小泉首相 [毎日新聞]」
http://www.asyura2.com/0401/hasan33/msg/662.html