国土交通省が今国会に提出する日本道路公団など道路４公団の民営化関連４法案の概要が２０日、明らかになった。分割民営化され発足する「東日本高速道路株式会社」など６社の株式について、政府や自治体が一定割合を保有する規定を盛り込む。国交省は政府が将来にわたって株の５０％超を保有し、経営に関与し続ける方向で調整している。また、新会社が市場から道路建設資金を調達する際に低利借り入れができるよう、社債などに政府保証を付けることも加える方針で、財務省など関係省庁と最終調整に入った。

　関連法案は、新会社の事業内容などを定めた高速道路株式会社法案など四つで、３月上旬に閣議決定し国会に提出する。

　公団民営化は、０５年度に総額４０兆円の債務と道路資産を持つ独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」と、日本道路公団を東日本、中日本、西日本に３分割、首都高速と阪神高速、本州四国連絡橋は現在の地域のままとする計六つの新会社に分離。通行料金は新会社の収入となるが、管理費などを除き機構にリース料として支払われ、債務の返済に充てる。返済期間は４５年だが、新会社は新たに資金を調達し約７兆５０００億円分の道路を建設する。

　法案は、政府が新会社の一定の株を保有し続け、社長人事をはじめ、毎年の事業計画、道路建設のための社債募集には国交相の認可が必要とするとし、会社の裁量権限を制限する。新会社は将来上場した場合もＪＲ東日本のような完全民営化とはならず、政府出資の特殊会社となるため、国交省の描く「民営化像」が改めて問われそうだ。

　また、機構と新会社は協定を結んで高速道路の通行料金・リース料の金額や期間、機構が引き受ける債務の限度額などを定めるが、経済・社会状況の長期的な変化や交通量の変動に対応できるよう、５年ごとに協定の内容を検討し、必要な場合は見直すことも盛り込む。【荒木功】

［毎日新聞２月２１日］ ( 2004-02-21-03:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040221k0000m040147000c.html

　次へ 　前へ

国家破産33掲示板へ

フォローアップ:

• 道路公団完全民営化せず、上場後も国が株保有　［読売新聞］【本気で上場する気？ハメ殺しや“詐欺”に相当するんじゃないの】 あっしら 2004/2/21 15:12:02 (1)
  • 道路公団民営化：新会社株の国保有を否定　小泉首相 　［毎日新聞］ あっしら 2004/2/23 16:25:33 (0)

　

　

　

拍手はせず、拍手一覧を見る

---

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

投稿コメント全ログ 　コメント即時配信 　スレ建て依頼 　削除コメント確認方法

---

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。