［東京 ２０日　ロイター］　竹中経済財政・金融担当相が関係閣僚会議に提出した２月月例経済報告によると、政府は基調判断を「景気は設備投資と輸出に支えられ着実に回復している」として、前月の判断を据え置いた。各論では、雇用者数の増加を受けて雇用を上方修正したほか、国内企業物価の小幅な上昇と倒産件数の横ばい傾向を反映した表現をそれぞれ採用した。
　先行きについては、「世界経済が回復する中で、日本の景気回復が続くと見込まれる。一方、為替レートなどの動向には留意する必要がある」として、前月の表現をそのまま踏襲した。

　各論では、国内企業物価について、前月の「横ばいとなっている」から「素材価格の上昇によりこのところわずかながら上昇している」に変更した。化学製品、鉄鋼、非鉄金属などの価格上昇を受け、国内企業物価は昨年１１月から３カ月連続で前月比上昇した。

　国内企業物価の上昇について、内閣府幹部は、デフレ脱却が政府の政策の方向にある点から、「景気全体にとってプラスの評価ができる。ただ、上昇幅が非常に小さいことは十分注意している」という。その上で、企業収益に対する影響について、「素材価格の上昇は、内外の需要が非常に強いことを反映している。全体の景気や経済の動きから考えると、企業収益に必ずしもマイナスの影響を与えるとは考えなくてもよいのではないか」（同）と語った。

　物価動向の総合判断では、「緩やかなデフレ状況にあるという判断に変わりない」（内閣府幹部）とした。一方で、同幹部は、消費者物価に一時的な押し上げ要因があるとしながら、「２００２年や２００３年初めごろの状況と比べると、デフレ状況は変わってきているというのが基本的な認識だ」と語った。

　雇用は、前月の「完全失業率が高水準で推移し、雇用者数がこのところ弱含むなど、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる」から上方修正した。前段を「完全失業率が高水準で推移するなど」とし、雇用者数が弱含むとの表現を削除した。雇用者数が２カ月連続で増加したことを反映した。

　倒産は、「減少している」から「これまで減少が続いてきたが、このところ横ばいとなっている」に修正した。内閣府幹部は、「下方修正という判断ではない」という。倒産件数は前年比２０％程度の減少が続き、月１１００件台と低い水準だが、件数自体が横ばいとなっている動きを表現に反映した。

　個人消費については、「全体として持ち直しの動きがみられるという判断の中で推移している」（内閣府幹部）と分析した。今後の勢いに関しては、「雇用、所得環境の改善次第だが、昨年１０?１２月の消費は、これまでの勢いの中ではよかった方だ」と評価した。　

　 海外経済では、世界経済の「景気は着実に回復している」との判断を据え置いた。地域別では、欧州について、前月の「ユーロ圏では、景気は持ち直しており、英国の景気は回復している」から、「ユーロ圏では、景気は緩やかに回復しており、英国の景気は堅調に回復している」に上方修正した。

　１８日に発表された昨年１０―１２月期ＧＤＰ成長率に関し、内閣府幹部は、消費や企業設備の前向きの動きが数字に表れており、「これまでの月例経済報告の判断を裏付ける内容になった」と評価した。

http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml;jsessionid=SFDKX0NY3TMZACRBAELCFEY?type=topnews&StoryID=4401536

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