経済産業省は１５日、経済連携交渉推進室（ＦＴＡ推進室）を現行の５人から一気に約８０人に増員する方針を明らかにした。

　メキシコをはじめ、韓国やフィリピン、タイなどとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉が今後本格化することから、陣容を強化する。ＦＴＡ交渉を巡っては、与党や他省庁でも交渉体制を強化する動きが加速している。経産省には体制強化を通じ、国内での交渉の主導権を確保したい思惑がありそうだ。

　経産省は、これまで世界貿易機関（ＷＴＯ）を基盤とした通商交渉を重視してきた。今回の大幅増員は、ＷＴＯ新ラウンド（多角的貿易交渉）の進展に向けた展望がなかなか開けないことから、経産省が人員面でも通商政策を軌道修正し、ＦＴＡとＷＴＯの２本柱で取り組む姿勢を内外に示すことにもなる。

　新たなＦＴＡ推進室には、従来も交渉に関係していたアジア大洋州課などの職員のほか、主にＷＴＯを担当していた通商機構部からも異動する。他の部署との併任者もいるが、基本的には全員がＦＴＡ推進室の仕事を優先する。１８日に約８０人に関連の辞令が交付される見通しだ。副大臣、政務官の４人をタイ、韓国、マレーシア、フィリピンの国別担当として、指揮系統も強化する方針だ。各国別の交渉体制も強化するほか、相手国の国内情勢を調査する部門なども設ける。

　ＦＴＡは、２国間・地域間で、モノやサービスなどの貿易について関税や通商制限措置を原則撤廃する国際的な取り決めだ。多国間交渉のＷＴＯが行き詰まる中、個別に２国間協定などを結んで貿易の拡大を目指す動きが活発化している。日本でもメキシコと交渉が大詰めを迎えているほか、今年はアジア各国との本格的な交渉を控えている。

　ＦＴＡ交渉を巡っては、外務省や農水省も、担当部署を設けるなど体制を強化している。政府も、省庁間の連携強化を目指し、昨年末には内閣府に関係省庁連絡会議を設置し、各省の担当者が集まって意思疎通を図る体制を整備した。与党でも、自民党が、ＦＴＡ特命委員会を設置しているほか、公明党でも検討組織の設立の動きがある。

　新ラウンドやＦＴＡ交渉で最大の課題となっている農業分野の自由化では、自由化推進の旗振り役である経産省などと、これに慎重な農水省や自民党農林族が激しく対立している。

(2004/2/16/03:03　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040216i201.htm

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