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自民党はFTA(自由貿易協定)交渉に関する基本方針を決めた。額賀福志郎政調会長が週明けにも政府に伝える。東南アジア諸国連合(ASEAN)との交渉で焦点となっている労働力の移動問題については、国内の労働市場に留意する必要があるとの考えを打ち出した。看護師などの就労受け入れに対し慎重姿勢を崩さない厚生労働省を後押しする狙いもあるとみられる。
基本方針は、(1)当面はメキシコ、韓国、タイ、フィリピン、マレーシア、ASEAN全体との交渉を優先する(2)ASEANとの経済連携では、国境を越えた労働力のあり方を十分に検討する(3)世界最大の農林水産物純輸入国として食糧安全保障を確保する――など9項目からなる。
今月初めに行われた日比政府間交渉では、フィリピン側が看護師、マッサージ師、介護労働者などの就労を日本が受け入れるよう提案。16日開始予定の日タイ交渉でもこの問題が主要テーマになりそうだ。しかし、自民党内には厚生族を中心に反対論も強く、「労働力のあり方を十分に検討」という表現で慎重姿勢をにじませた。
農業では、前文に「わが国農林水産業は積極的な農政改革を展開しており、その健全な発展を図る立場から対応する」と農水族議員寄りの文言が盛り込まれた。【中田卓二】
[毎日新聞2月15日] ( 2004-02-15-23:39 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040216k0000m020080000c.html