【ボカラトン（米フロリダ州）瀬尾忠義】米ボカラトンで開かれている先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、ドル安是正をめぐる問題での日米欧の思惑がすれ違い、日本が期待する円高・ドル安の加速に歯止めをかける明確な協調は難しい情勢だ。Ｇ７でのドル安是正が空振りに終われば、外需依存の成長から脱却できない日本は、今後も景気の再下降を回避するため、展望のない大規模な円高阻止介入を繰り返す日々が続きそうだ。

　為替問題では、円高、ユーロ高を懸念する日欧と、秋の大統領選を控えて緩やかなドル安継続を望む米国の利害をどう調整するかが焦点となった。国際金融筋は、６日までの協議について、「柔軟な為替相場」を打ち出したドバイ声明について「マーケットが誤解した部分があり、過度の相場変動は誰も望んでいないことでは共通認識ができた」というが、苦肉の策のあいまいな合意では、市場のドル安・円高の流れは止められない。

　日本が円売り介入をやめられないのは、円高加速を許せば、景気回復のエンジン役の輸出企業の業績に悪影響を及ぼすためだ。１月の月例経済報告の基調判断で「設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している」としたように、日本経済は輸出頼みなのが実情で、円高進行に敏感に反応する体質だ。

　このため、日本は異常とも言える巨額の市場介入を実施してきた。０３年の介入累計額は、過去最高だった９９年（７兆円）を上回る２０兆円を投入。さらに今年１月の介入額は過去最高の７兆円を投入したが、「ドル安圧力」をはね返す力はなく、円の水準は着実に切り上がり、日本経団連の奥田碩会長が「輸出企業として限界点」と指摘した１ドル＝１０５円台突破をうかがう円高水準が続く。

　日本は今回のＧ７で「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を逸脱する動きにはしかるべき措置を取る」（谷垣財務相）と繰り返し強調。ドバイ声明で市場の格好の標的となり、急激な円高にさらされたことを教訓に、各国から介入に一定の“お墨付き”を得ることに腐心した。日本側関係者の中には「米欧から介入にクギ刺されたドバイ声明のイメージが払拭（ふっしょく）されれば、それなりの成果」との声もある。

◇市場に警戒感　株急落も

　株式市場は、今回のＧ７を契機に円高ドル安に拍車がかかることへの警戒感が高まっている。週明けの外国為替市場で円高が進んだ場合、先々週、先週と調整色を強めていた東京株式市場への影響は大きく、輸出採算の大幅な悪化が懸念される自動車や電機などの主力株が売られ、日経平均株価は急落しかねない。

　株式市場は昨年５月以降の上昇トレンドが、昨年９月の前回Ｇ７で水をさされた苦い経験がある。この時の共同声明で「柔軟な為替相場が望ましい」と明記され、日本の市場介入をけん制したものとの受け止め方で円相場が急騰し、株式相場も下落した。

　また、昨年末から年明けにかけ、欧米やアジア主要国市場が昨年の最高値を相次いで更新したのに対し、日本だけは昨年の最高値（日経平均で１万１１６１円）を更新できていない。この要因について、市場では「円の先高観」（大手証券）と考えられている。

　それだけに注目の集まるＧ７だが、市場関係者の間には「共同声明は、為替の方向性にインパクトを与えず、ドル安は修正できそうもない」（大手証券アナリスト）などといった悲観的な見方が広がっている。【三島健二】

［毎日新聞２月８日］ ( 2004-02-08-00:04 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040208k0000m020086000c.html

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