【ワシントン竹川正記】ブッシュ米大統領は２日、議会に提出した０５会計年度（０４年１０月〜０５年９月）の予算教書で、０４年度に過去最悪の約５２１０億ドルに膨らむ財政赤字を０９年度に半減させる見通しを示した。だが、実態は、景気回復による税収増を当てにし、軍事費拡大や大型減税の恒久化などで従来の“大盤振る舞い”路線の転換には踏み込まず、真剣味を欠く内容。「秋の大統領選に向けた赤字批判をかわす政治的方便」（米シンクタンク）の色彩も強く、米財政赤字問題は、ドル急落や長期金利急騰などを招く世界経済の大きな懸念材料として、今後もくすぶり続けそうだ。

　「０５年度の予算教書は米国民が望む政府の責任と財政規律の両立という目標に合致したものだ」。大統領は先月３１日のラジオ演説で訴えた。そのうえで、議会には歳出に上限を設ける法案の策定を求め、赤字に配慮する姿勢を強調した。

　だが、現実のブッシュ政権の経済運営は財政規律の復権とは逆コースをたどり続けているように見える。今回の教書では、０４年度に前年当初比４％増までいったん抑制したはずの国防費を、０５年度にミサイル防衛システムの実戦配備拡充などを理由に再び同７・０％増に拡大。さらに「今後１０年間で１兆９０００億ドルの赤字をもたらす」（米議会予算局試算）とされる減税恒久化も盛り込んだ。

　また、大統領再選でのシルバー票取り込みを狙って、昨年成立した高齢者医療保険（メディケア）改革法では、見積もりの甘さから、今後１０年間のコストが当初想定の４０００億ドルから５３４０億ドルに膨らむ見通しとなっている。大統領再選で不利になるとして外された米軍駐留費などイラク関連の追加経費も「選挙後に数百億ドル規模の０５年度補正予算が必要になる」（議会筋）ことが確実視されている。

　過去最悪となる０４年度の財政赤字は、国内総生産（ＧＤＰ）比で４・５％に達する見通し。今のところはドル暴落や長期金利急騰など副作用が顕在化しておらず、株価も堅調なことから、ブッシュ政権は「財政赤字のＧＤＰ比率が６・０％と戦後最悪だった８３年度のレーガン政権時代と比べればまだ低水準。赤字は制御可能だ」（ボルテン行政管理予算局長）と楽観的だ。

　これに対して、ルービン元財務長官は最近、発表したリポートで「今後１０年間、４％成長が続いたとしても赤字は解消されない」と分析。「内外の投資家や債権者の信頼が損なわれれば、ドル建て資産からの大規模な資金逃避など米国や世界経済に急激で深刻な影響を与える」と指摘し、巨額財政赤字を抱えるブッシュ政権の財政運営に強い懸念を示した。

［毎日新聞２月３日］ ( 2004-02-03-00:49 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20040203k0000m030111001c.html

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