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(回答先: 米GDP:実質成長率、年率で前期比4.0% 景気回復裏付け [毎日新聞] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 31 日 13:40:50)
【ワシントン竹川正記】米国の03年10〜12月の実質成長率は年率換算で前期比4.0%となり、堅調さを示したが、雇用や所得拡大など持続的な回復に不可欠の基盤が整わないだけに不透明感が残る。株高やドル安など追い風もあるものの、最大の下支え役だった減税の刺激効果が春以降にはげ落ちるだけに、今の勢いが持続できるかどうかが問題だ。
最大の不安要因は、雇用の停滞色。児童扶養家庭への減税で消費が盛り上がった昨夏以降、一時は改善を見せたが、企業のリストラ継続で失速気味。12月の雇用増加数(非農業部門、速報値)はわずか1000人増となり、個人消費の息切れ不安が浮上している。さらに、企業の設備投資も中核のIT(情報技術)関連が11、12月に2カ月連続で前月比マイナスとなるなど鈍化している。
市場には、雇用や所得拡大ではなく、株高の資産効果による個人消費刺激などを新たな景気回復の下支え役としてみる向きもある。03年年初と比べると、ダウ平均株価(1月29日終値、1万510.29ドル)は約22%、ナスダック総合指数(2068.23)は49%も上昇しているためだ。
だが、米国野村総研の試算によると、株価10%上昇による個人消費押し上げ効果は0.2%しかない。株価上昇だけで、個人消費の勢いを維持しようとすると、ダウ平均は1万4000ドル程度が必要になる計算だ。一方、米大手企業の収益拡大を後押ししてきたドル安にも限界がある。米産業界は「あと1割程度、ドル安が進んでもいい」との期待もあるが、逆にドル不安で株価の足を引っ張る懸念がある。「雇用なき回復」が続く限り、米経済の前途は楽観できない。
[毎日新聞1月31日] ( 2004-01-31-00:47 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040131k0000m020115000c.html