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【ワシントン竹川正記】米商務省が30日発表した03年10〜12月期の国内総生産(GDP)の実質成長率(季節調整済み、速報値)は、年率換算で前期比4.0%となった。約19年ぶりの高成長だった7〜9月期の8.2%から減速したが、潜在成長率の3%半ばを上回り、景気の回復傾向を裏付けた。減税効果が一巡する今春以降も自律的な回復基調を維持できるかどうかが、今後の最大の焦点となる。
10〜12月の成長率鈍化は、追加減税実施で前期に6.9%増と絶好調だった個人消費が、新車販売の伸び悩みなどで2.6%増となったのが主因。企業の設備投資も6.9%増と前期の12.8%増からペースを落とし、成長率を押し下げた。
一方、03年年間の実質成長率は3.1%と、02年の2.2%から改善し、00年の3.7%以来の高い成長となった。
[毎日新聞1月30日] ( 2004-01-30-23:28 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040131k0000m020101000c.html