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【ワシントン竹川正記】28日の米金融市場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明が超低金利政策の継続に関する表現を修正したことから株が急落する一方、長期金利とドルが急騰した。
ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均株価は前日終値比141.55ドル安の1万468.37ドルと、約半月ぶりに1万500ドルを割り取引を終了、ハイテク銘柄中心の米店頭株市場ナスダック総合指数も同38.67ポイント安の2077.37に大幅続落した。コンセンサスになっていた「年内利上げなし」のシナリオが後退、金融株などを中心にほぼ全面安になった。
一方、ニューヨーク債券市場では、米国債相場が急落(利回りは急騰)し、長期金利の指標になる10年物米国債の流通利回りは一時、約1カ月ぶりの高水準である4.25%まで急騰した。
ニューヨーク外国為替市場では、米金利上昇による欧州などとの金利差縮小への思惑から、ドルが主要通貨に対して、全面高になった。円相場は反落し、午後5時時点は前日同時刻比65銭円安・ドル高の1ドル=106円15〜25銭に戻した。
[毎日新聞1月29日] ( 2004-01-29-15:17 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20040129k0000e020044001c.html