介護報酬の不正請求急増、４年で２５億円　厚労省調査
http://www.asahi.com/national/update/0128/004.html

介護報酬の請求とチェックの仕組み

　介護保険のサービス事業所が介護報酬を不正請求して市町村から返還を求められた総額が、００年度に制度が始まってから累計で２５億円に上ることが厚生労働省の調査でわかった。初年度は３２００万円だったのが、２年後には５０倍に急増している。自主返還分などを合わせた不正請求の総額はさらに膨らむとみられる。同省は実態調査に乗り出す一方、２月にも内部告発の窓口を都道府県の国民健康保険団体連合会と市町村に設ける。

　今回集計されたのは、サービス提供の指定を取り消された事業所が不正請求した額。ホームヘルパーなどの訪問介護で利用していない人のサービス料を架空請求したり、時間やサービスの回数を水増し請求したり、といったケースが最も多い。

　都道府県の監査で不正がわかり、指定を取り消された事業所は、００年４月から今年１月７日までで３３都道府県で２０１。介護保険を運営する市町村が返還を求めた金額は、加算金（４０％）を含めて２４億９０００万円になる。不正発覚のきっかけは、事業所の職員や元職員などの内部告発に基づく抜き打ち監査などが半数近くを占める。

　年度別では、初年度が３２００万円、０１年度が２億３０００万円で、０２年度には１６億１０００万円と急増。０３年度は１月７日までで６億２０００万円となっている。都道府県別では、監査態勢を強化した京都府が１２億１０００万円と最も多く、４２事業所が指定を取り消された。次いで北海道が３億１０００万円、福岡県が１億６０００万円、静岡県が１億１０００万円、徳島県が１億円となっている。岐阜県は３５６８万円、愛知県は１８６０万円だ。

　このほか、不正請求がわかっても「サービスがなくなると、混乱が生じる」などとして指定取り消しを見送るケースもあり、実際の不正請求額はさらに増えるとみられる。厚労省はこれまで把握していなかった指定取り消し以外の不正請求（過誤請求を含む）を合わせた０２年度分の全体額を調査しているが、取り消し分の２倍にあたる３０億円前後に達する見通しだ。

　厚労省は、高齢化と制度の浸透でサービス費が膨らみ、民間事業者の参入が増えていることが急増の要因としているが、監査にあたる都道府県職員が不足し、事業所に出向く頻度が少ないことも不正請求を招く背景にあるとの指摘もある。市町村の保険財政が厳しくなり、サービス費の増加は保険料にもはね返ることから、厚労省は不正の防止と摘発を制度改革の課題の一つに掲げている。

　同省は内部告発などの情報提供を受け付ける窓口を、早ければ２月に市町村や、介護報酬の審査や支払いをしている国保連に設けることにしている。

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　＜介護報酬の請求と審査＞　サービス事業所は、利用者の自己負担を除いたサービス料の９割を都道府県の国民健康保険団体連合会に請求。国保連は、請求が適正かどうか審査して報酬を支払う。都道府県はサービス事業所を指導・監査する。都道府県職員が事業所に出向く実地指導は、原則として特別養護老人ホームや介護老人保健施設などが２年に１回、訪問介護などの事業所が３年に１回。国保連や市町村に寄せられた苦情や情報提供で抜き打ち監査をする場合もある。 (01/28 03:08)

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• Reこういう記事見かけてトンでもと言う方もいたが、・・破綻したということ-->正確に記載すると M 2004/1/28 22:43:27 (1)
  • Re: もういっちょ Ｍ 2004/1/28 23:35:37 (0)

　

　

　

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