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(回答先: 国家経済政策の限界性とそれを突破できる可能性 投稿者 あっしら 日時 2004 年 4 月 04 日 15:29:46)
あっしらさん、どうもです。レスが遅くなり失礼しました。
私の質問は、あっしらさんのステートメント：
「貨幣については、分配問題が政治的に解決されるなら、
利息が付かないということで蓄蔵の問題もほぼクリアできる」
に対するものでした。煩雑ですが、再録します。
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Q１．「分配問題が政治的に解決される」の意味を教えてください。
Q２． "彼ら"との絡みで、どのようにすれば利息が付かない通貨を実現可能か、
何らかの戦略をお考えですか？
“彼ら”がつくり上げた貨幣制度の日本における換骨奪胎作業が最初の段階だ
と思っています。
Q1も含め、とりあえずは、「国家経済政策の限界性とそれを突破できる可能性」
（ http://www.asyura2.com/0401/dispute16/msg/896.html ）をご参照ください。
「分配問題」の解消策としては、多額受領者から召し上げるという方法をとらずとも、
政治的手法でそれを薄めるという策もあります。
紹介させていただいた書き込みからそれを汲み取っていただければ幸いです。
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ここであっしらさんが「政治的手法でそれを薄めるという策」と仰っているのが、
次のような政策だと思います。これは無利子を前提とした貸し出しなので、
「“彼ら”がつくり上げた貨幣制度の日本における換骨奪胎作業」ということに
なるでしょうか？
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公的生活扶助が「赤字財政支出」によって行われていると、そのツケが後世の勤労者や
企業（ミクロ）に回ることになります。（増税です）
じゃあ、こうすればどうでしょう。
国家が、「赤字財政支出」で負担している公的生活扶助に相当するものを
“無利子無期限”で企業に貸し出し、企業は、そのお金で活動が可能な公的生活扶助
対象者を雇用する。（仕事は草むしりでもかまいません）
企業負担分の福利厚生費が考慮されていれば、企業の収益はそれまでと変わらない
はずです。マクロの需要規模も変わらないはずです。
現在の供給力と需要が変わらないのですから、他の条件も変わらないのなら、
「デフレ傾向」も変わらないことになります。（政府の放漫政策でハイパーインフレになる
わけではないという趣旨とご理解ください）
政府は、企業にお金を貸している債権者ですから、現在のように債務を履行するために
増税を行う必要はありません。
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私はこの政策が「利潤なき経済社会」下において、「開かれた地域共同体」社会への
ブリッジ（あっしら版セーフティネット）として構想されている、と理解しています。
（その意味で「システムの根幹を温存したままの弱者救済？」という当然起こりうべき
疑念は妥当しないと思うので割愛します。）
さて、お金の流れから利子が取っ払われている点はよくわかりますが、
以下のような疑問があります。
この政策が適用されない人間たちは依然として利子付きの世界で生きることに
なりますか？
「無期限」という条件が「返済」を前提としていないということは、実質的に政府が
企業を通じて、国民の税金の一部を、特定一部の国民（公的生活扶助対象者）に、
仕事の内実を問わず、ばらまくことになります。生活保護や年金を給与の形で
渡すわけですね。
このプランにおいて、いわゆるまともに働いている人のコンセンサスは
どのように得られるのでしょうか？
課税に関して、公的生活扶助対象者も普通の働き手も同一条件で所得税を
取られるのでしょうか？
また、これを世界レベルで考えたとき、恵まれない国に富裕な国から無利子・無期限の
借款をくれてやる図になると思いますが、そのことは現在の借款制度とどこが
本質的に異なるのでしょうか？
現在でも、ちょっと困った事態になると、債権放棄が横行しており（それが支配の具
ともいえます）、実質的な変化があまり感じられないのですが・・・・・
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このモデルでネックになるのは、政府がコインを除く通貨発行権を中央銀行に
ほぼ委ねていることだけですが、発行差益が少ないながらもコインで“無利子
無期限”で企業に貸し出しことはできます。
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実質的な貨幣の増発ですから、アメリカが許すかどうか疑問が残ります。
かりに世界中で同時に貨幣の増発を行うとすれば、変動為替制のもとで原理的には
OKだと思いますが、国家間の足並みはどう揃えますか？
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もう一つ別の手法もあります。
中央銀行（日銀）が、「赤字財政支出」の範囲内で企業が発行する“無利子返済無期限”
の債券を買い続けるというものです。
これは、そんな無価値とも言える資産を中央銀行が抱え込んでいいのかという“観念”が
ネックになります。
それには、これまでにいろいろ書いてきていますので簡単に、政府が債務を積み上げ
国民の公的負担が増大するよりは、日銀券の信用力維持に資すると回答します。
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この債券を発行する企業はどのような基準で選びますか？
どんな企業でも債券を発行させると、借金苦にあえぐ企業や非効率的な企業が
債券を悪利用＝乱発し、日銀の買取価格が下落する恐れはありませんか？
また、この方法では公的負担の増大はいずれにしても免れません。
子や孫の世代への増税が、ひ孫や玄孫へ付け回しになるのと同じな気がするのですが、
そうではなく、次の経済システムへ移行できるまで、半永久的に債券を発行し続けると
いうことなのでしょうか？
上であっしらさんが提案されている２つの方策は、失礼な言い方になるかもしれ
ませんが、「竹中の規制緩和→セーフティネット救済論」との類似を感じます。
確かに増税は回避できるかもしれないのですが、基本的に「援助」や「善意」で弱者を
救済することは、構造的問題の先送りに過ぎないのではないでしょうか？
過渡期のブリッジ政策だからそれでもいいという考えもあるでしょう。
しかし、それだったら、時代のニーズに即したベンチャーや新興企業に「無利子・無期限」の
融資を行い、新規雇用の一定割合を弱者に割り当てる方策のほうが、社会のダイナミズムを
取り戻す上では効果的だと感じます。
ダイナミズムという言葉を使ったついでにお聞きしますが、あっしらさんは基本的に、
消費を活性化することには反対なのですか？
以上、質問ばかりですみません。私の理解不足や誤解が多々あったらお許しください。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。