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すべては赤い糸でつながっている No.17【2004年1月13日】〜人類月面着陸はアメリカ政府の捏造 [千葉邦雄のニュースの落とし穴]
http://www.asyura2.com/0401/bd33/msg/480.html
投稿者 乃依 日時 2004 年 2 月 01 日 05:45:45:YTmYN2QYOSlOI
 

(回答先: 本当にアポロは月に行ったのか No.19【2004年1月25日】〜月面でのスチール撮影の不思議[千葉邦雄のニュースの落とし穴] 投稿者 乃依 日時 2004 年 2 月 01 日 05:43:18)

http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20040113.htm

すべては赤い糸でつながっている No.17【2004年1月13日】

人類月面着陸はアメリカ政府の捏造

テレビ朝日で12月31日の夜9時、「たけしの、世界はこうして騙された」番組の中の人類月面着陸(1969年のアポロ計画)は、アメリカ政府の捏造であったという内容に少し触れてみたい。このテレ朝が、娯楽番組として、まるで冗談のような味付けのバラエティ番組の中で流された映像は、ドイツ政府とフランス政府が共同で出資して作っているアルテ社というテレビ局の制作である。日本でいえばNHKのような感じの放送局である。2003年4月1日にヨーロッパで放送された後に、テレ朝が手に入れたものらしい。

このアルテ社の制作画像や、証言や、構成力は抜群のものである、と私なりに少し前から聞いていた。もしこの番組が、お笑い系の芸能人たちを大勢揃えて、大竹まこと等が軽口と冗談の魚にして放映していなかったら、相当に衝撃のある内容であったことはまちがいないと思う。テレビ朝日内部で相当激しい論争が戦わされたらしいが、結局のところテレ朝は、「エイプリルフールにヨーロッパで放映されたものです」とたけしに言わせて、誤魔化してしまった。これで人類の月面着陸が、アメリカ政府の捏造であったことが白日の下にさらされたような、さらされなかったような妙に後味の悪いものになってしまったように思う。

おそらく「これマジ」の製作スタッフに、アメリカ政府からの意向を受けて日本政府からの圧力があったために、8ヶ月ものあいだ思案に暮れて抱えていたにちがいない。製作スタッフはやはりサラリーマンだから、自分の首が飛ぶのを何よりも恐れたにちがいない、と副島隆彦氏は分析している。もちろんその気持ちがわからないではない。今はいったん職を失うと、リストラ旋風のせいで再就職の道がまるで保証されていないのだから…。まあ、そんなわけで多くの国民は、たけしのアポロ計画の月面着陸疑惑を、お笑いバラエティの、いつものお笑いネタとして受けとめてしまっていると思う。

しかし噂に聞いていたとおり、私の大好きだった故スタンリー・キューブリック監督の奥さん(クリスチャン・キューブリック)がはっきりとTVカメラの前で証言していた。「夫の遺品の書類中からNASAのトップ・シークレットの書類として、月面着陸の2人の飛行士の様子を、ロンドンの撮影所で取ることを要請されて、夫が実行した」というリアリティに富む証言だった。

いよいよ、アメリカ政府のど真ん中にいる人間たちが、35年前の自分たちの捏造を告白し始めたということである。その真犯人は、驚くべきことに、当時まだ30代であったあのドナルド・ラムズフェルド(現国防長官)であり、アレグサンダー・ヘイグ国務長官(当時)であり、ヘンリー・キッシンジャーそのひとであった。この3人は、ほぼこんな風に証言している。

「当時のソビエト・ロシアの宇宙開発、すなわち、同時に大陸間道弾の核ミサイル開発に対して、アメリカが劣勢に立っていたので、それを何としても挽回するために、進行中のアポロ計画では、とても人類を月に送ることなど出来そうにないとわかった時点で、捏造映像制作して、捏造発射の壮大な劇を世界に向かって演出するために、その映像を、秀作『2001年宇宙の旅』(1968年リリース)をとり終えたばかりのキューブリック監督に依頼した。この件は、ニクソン大統領も最終的に決断した」

当時のNASAのアポロ計画の最高責任者は、ヴァーノン・ウォルターズ将軍(CIA副長官)であった。しかしウォルターズ将軍は、現段階の技術レベルではとても人間を月に送れない、と考え、ホワイトハウスに判断を仰いだ。その時に捏造案が出されたらしい。ヴァーノン・ウォルターズは捏造に反対だったようだが、ラムズフェルドやキッシンジャーやアレグサンダー・ヘイグ国務長官等たちの決断に押し切られたという。

キューブリック監督チームによる「2001年宇宙の旅」のまだ壊されていないロンドンの撮影セットを使っての月面捏造映像以外に、さらにケープカナベラル基地に、なんとハリウッド映画スタッフ700人も動員して、アポロの次々に打ち上げられるロケットの映像シーンの様々な捏造や、本物の発射台を使ってのインチキのロケット発射等を撮ったようだ。本当にアメリカという国は、パックス・アメリカーナの維持のためなら、どんな犯罪にだって手を染めてしまう国なのだ。正直なところ、日本人の感性を突き抜けてしまっている。まったく、いい加減にしろよ、ラムズフェルドさんよ。はっきり言って、どう表現していいのか言葉が見当たらない…。

ロシアのKGBのスパイ諜報員デイトリヒ・マフリという人物がインタビューに答えて、「KGBは、アポロ月面映像で、スウェーデン製のハッセルブラッドを飛行士が手にしていて、それに被覆が何も施されていないことを確認した時点で、アメリカの月面着陸はなかったことに気づいた」と話した。しかし、その後のロシア政府の反応に対しては黙して語っていない。

TVインタビューをずっと見ていて、私がいちばん不思議に感じたのは、なぜ最近になってラムズフェルド等の超ワルの連中が、約35年前にやった地球規模の大ペテンを、じわじわと少しずつ告白し始めたのかということなのだ。キッシンジャーやラムズフェルドにとって、35年前の悪事を自ら告白することで、いったいどんなメリットがあるというのか。奴等ほどのワルが、まさか良心の呵責に耐えられなくなって、ついに話さずにはいられなくなったなんておとぎ話は、私は絶対に信じない。だとすると、どうも腑に落ちない。

「悪かったよ。でも、あの時は、アメリカの政権担当者として、パックス・アメリカーナを維持するために、どうにも仕方がなかったんだよ。決して悪気があったんじゃない。もちろん、わかってもらえるだろう?」とラムズフェルドは半分おどけて見せながらも、まさにそんな風なメッセージを、TVを通して流してきているようにも見える。しかしこれは、はっきり言ってそんな簡単に済む問題じゃない。これは人類の歴史に対する究極的詐欺行為といえる。オチャラケのハーイご苦労さん、で済まされる問題じゃないのだ。

それで、まず直感として私が感じたのは、この番組制作は、ドイツとフランスであるということなのだ。つまり、いまアメリカとフランスは、ユーロとドルの血みどろの覇権争いを、ユーラシア大陸の裏側でやっている。そんななかで、フランスやロシアがアメリカのアポロ計画のインチキを暴露し始めたために、アメリカ政府は追いつめられて自ら自白しなければならないような状況になってしまったのだ。どうせ暴露されてしまうなら、自分から少しずつ告白したほうが、まだしも帝国として格好がつく。そんなわけで、オチャラケながらも、たぶんラムズフェルド等のアメリカ政府は、仕方なく自分から世紀の大捏造を告白し始めたにちがいない…。

故ダイアナ妃、不安を記す

6日付の英大衆紙デイリー・ミラー誌によると、ダイアナ元皇太子妃(36歳)がパリで事故死する約10ヶ月前の1996年10月、自筆の手紙の中で、「私の夫」が自分に対する事故を計画しているとの不安を記し、チャールズ皇太子に対する恐怖心をあらわにしていたことを報じている。今このようなダイアナ妃疑惑も、なぜかフランスから暴露され始めている。この事件もまた、たけしの特番で年末に同じように放送されていたものである。

この事件にも少し触れてみよう。イギリス司法当局は6日、事故の真相探るために、事故から約6年4ヶ月ぶりに英国内で初の司法調査を始めた。ミラー誌が報じた手紙は、元妃の元執事ポール・バレル氏にあてられたもので、昨年10月にバレル氏が同紙に提供。同紙は当時、王室との訴訟沙汰を避けるために、「私の夫」の部分を黒く塗りつぶして報道したという。同紙が今回、明らかにしたところによると、手紙は、「私の人生の局面は今、もっとも危険な状態にある。私の夫は私の車に『事故』を計画している。ブレーキの故障と頭部への重症で、彼の結婚の実現を図ろうとしたものだ」と書かれていた。

同紙は「(元妃の死に関する)陰謀説を再燃させる」ものとして、大きく報じた。「私の夫」の部分を公開したことについては、「調査の開始により、いずれ公になると判断した」としている。事故に関するイギリス司法当局の調査は、元妃の死亡についてと、事故車に同乗していた恋人、ドディ・アル・ファイド氏(当時42歳)の死亡について、別々におこなう。すでにバレル氏に対しても、問題の手紙を含めた資料の提出を求める方針だ。(読売新聞)

このダイアナ妃暗殺疑惑情報のリークも、どうやらフランスから暴露され始めているようだ。今のこの時期に、このような記事が再燃する裏に、イギリス・アメリカに対する何かしらの力学が働いているように思う。とにかく9.11以降の米・英連合の強引なやり方に、フランス・ドイツを始めてとする「古い欧州」の反発と憎悪のエネルギーを、ものすごく感じるのは本当に私だけの直感なのだろうか。すべてが赤い糸でひとつに繋がっているような気がしてしょうがないのだ。

ここで、元イギリス国軍のMI6の秘密諜報員であったジョン・コールマン博士の言葉に少し耳を傾けてみよう。

(引用開始)

「ダイアナ元妃の死の状況を見れば、あれは入念に工作されたものではないかという疑惑をもたざるを得ない。なんといってもMI6は、王制を脅かそうとするものを排除することにかけては達人である。これは、初代スパイ部長であったエリザベス一世の右腕であったサー・フランシス・ウォルシンガム以来の伝統である。MI6は、王立国際問題研究所( RIIA )の指令に従わないアメリカ大統領を4人、見事に処理してきた。 RIIA は、アメリカ建国以来常にその政策を指図してきた『公然たる秘密結社』である。ここで少し横道にそれるが、リンカーン、ガーフィールド、マッキンリー、そしてケネディの暗殺について触れてみよう。この四人には共通点がある。それは、この4人の暗殺がすべて、イギリス寡頭支配層の指令によるものであること、それを実行したのがイギリス軍諜報部であることだ。理由は、アメリカの利益を促進するというこの4人の政策が、イギリスの地政学的な戦略と真っ向から対立するものだったからだ。彼らイギリスの寡頭支配層の戦略は、実にアダム・スミスの時代に始まり、とくにバートランド・ラッセル卿によって推進された。

1830年以来、アメリカはイギリス王家の支配下にあった。彼らは、自らの判事となり、陪審員となって、未来の世界史がいかにあるべきかを決定しようとした。合衆国憲法を、人民の権利を定めた修正第一条から第十条までを含めて、嫌悪した。邪魔するものは、大統領であろうと小作人であろうと、すべて処理されたのである。彼らのいうことを聞かない大統領は死刑を宣告されるのだが、クリントンはこれを逃れた。理由は、クリントンが、まるで主人のご機嫌をうかがう奴隷のように、ロンドンからの指令を実行したからである。

これもまた、クリントンがあれほど悪行を重ねても訴追されなかった理由でもある。かれは、何をしても無事に逃げおおせた。大統領職にある間も、それ以前のアーカンソー州知事の時代にも様々なスキャンダルに見舞われたが、クリントンは無償で大統領の任期を終えた。クリントンは、誰が自分を守ってくれているかを知っていた。だからこそ、ゴルフコースを歩いているときも、国際会議の写真撮影でポーズをとるときも、まるで世間の目など気にしていないという顔つきでいられたのだ。実際、クリントンは気にしてなどいなかった。どれほど泥を投げつけられても、自分が汚されることはこれっぽっちもなかったのだから。

クリントンは、もしリンカーン、ガーフィールド、マッキンリー、そしてケネディと同じことをしようとすればどうなるか、よくわかっていた。チャムタハウスとバッキンガム宮殿による合衆国支配に楯突いてはならないのである。彼らの力は情け容赦なくふるわれ、しかも、何によっても抑えることができない。彼らはアメリカの大統領もカトリックの教皇も恐れず、暗殺したり、教皇ヨハネ・パウロ一世のように、自然死に見せかけて殺してしまったりする。このような背景において、哀れなダイアナの死は起こったのである。彼女は、この世で最も強力な支配体制に対して、無垢な癇癪を起こしたのである」

(引用終了)

ここでイギリスの王位継承法について触れてみる。1701年の王位継承法によると、同法は、イギリス王家が支持・擁護するのはプロテスタント・キリスト教であって、他の一切の宗教であってはならないとしている。エリザベス2世は英国教会の首長である。主権国家大英帝国の指導者として、女王とその一族はキリスト教の教義を支持する法律上の義務を負っているのである。この合意から離反すれば、ウィンザー家全体が危うくなる。

なのに、チャールズ皇太子は、どうやらユング等のグノーシス思想を信仰しているようなのである。ジョン・デールの著書『皇太子と超常現象――王家に流れる狂気の血統』で、チャールズ皇太子の私生活におけるグノーシス思想の役割を明らかにし、チャールズが自らの信仰と習慣のために王位継承権を放棄するのではないか、と述べているのである。これこそが母エリザベスを悩ませている問題であり、彼女は、チャールズの長子ウィリアム王子が成人する前に解決しなければならないといわれている。もしチャールズが自分の信仰を表に出そうとすれば、1701年の王位継承法に抵触することはまちがいない。

そして誰がエリザベス2世の後を継ぐのかという問題はまだ決着していない。ダイアナ元妃は死ぬ前に、これ以上はないほどはっきりとした口調で、「エリザベス2世の跡継ぎはウィリアムが適格です、神秘主義に傾倒し、異常な性癖のあるチャールズが不適格なのは、まったく明らかです」と言っていたようだ。これはフランスの≪ル・モンド≫誌のインタビューを受けたときの、ダイアナ元妃のオフレコでの発言である。

そのインタビューで彼女は、王家とイギリス寡頭支配層の人格を激しく批難していた。ダイアナからの攻撃にエリザベス女王は心底から怒ったようだ。そして女王は、そうした怒りを覚えると、自分を悩ませるものを正すために積極的に動くのが常なのだ。N・H・マートンはその著書『王冠と愛人』のなかで、「イギリスの王位継承をめぐる問題は、悪魔的陰謀のようなものである。チャールズ皇太子が国王になれば、この世は終わりのない野獣の世界になる」と述べている。

チャールズの考えの基本は、簡単に言えば『王権神授説』である。チャールズが命令すれば、イギリス軍時情報部の MI 6がイギリスの国民に対してそれを実行する。これはすなわち、合衆国も含めた世界の大部分に対して、ということのようである。そしてチャールズは現在秘密結社テンプル騎士団の一員だが、これはダイアナ妃が表舞台に出てくるずっと以前からのことである。夫がテンプル騎士団のメンバーとして数々の謎めいた儀式を行っていたことが、あの純粋なダイアナ妃を苦しめたようである。

ある専門家筋の噂では、ダイアナが殺されたのは、彼女がカソリックであるバチカンの「ネズミ」を務めていることを MI6 が気づいたからだ、という説である。またこの説以外にも、ダイアナを煽ってウィンザー家に反逆させたのはイエズス会で、ダイアナと王家の不和をマスコミに漏らしたのもほとんどイエズス会の情報チームだった、という説を唱える人たちもいる。ダイアナが言うことをきかないことに怒った女王が、「プリンス・オブ・ウェールズ」の称号を捨てるように命じたというのである。それではここでもう一度、元英国軍諜報部MI5の将校であったジョン・コールマン博士の言葉に耳を傾けてみよう。

(引用開始)

「確かにイエズス会情報部とMI6は、宗教問題で火花を散らしている。イエズス会はイギリスでプロテスタントが広がっていくのを押し戻そうとし、MI6はそうさせまいと動いていると言われている。とはいえ、本当に状況が悪くなれば、MI6は『黒い部隊』と投入して一気に形勢を挽回するはずだ。MI6の能力と影響力を過小評価してはいけない。彼らが忠誠を尽くすのはウィンザー家の長に対してであって、イギリス国民にではない。

ダイアナが≪ル・モンド≫のインタビューにあれこれぶちまけたのは、ダイアナの立場から言えば、賢明なことではなかった。周知のとおり、あれでエリザベス2世を追いつめてしまった。一説には、運転手のアンリー・ポールは酒に酔っていたのではなく、トンネルの出口に向かうところでレーザー光線で目をやられたという説明がされていて、かなりの信憑性がある。真相は、運転手アンリー・ポールはELA兵器による攻撃を受け、まるで酒によったかのように、ベンツの運転を誤ったということだろう」

(引用終了)

とにかく一番肝心なのは、これらの情報が最近になってフランスから最初にリークされていることである。9.11以降アメリカ・イギリス連合に対して、フランスは水面下でものすごい憎悪抱いているようなのだ。

アメリカ発の狂牛病ショック

最後に狂牛病にも少しふれてみたい。この病気は、イギリスで一番際最初に問題となり、そして今この時期に、アメリカで一気に火がついている。アメリカ・イギリス連合にとって決して都合のいい話ではない。アメリカ・イギリス連合の強引な最近の政治的な動きに反発を感じている「古い欧州」の誰かが、この話題を、意図的に主要メディアにリークしている可能性も考えられなくもない、と私は感じているのだ。とにかく、この狂牛病旋風のニュースは、アメリカ・イギリス連合にとって相当の打撃になることは確かなようである。直感的に、今回取り上げたこの3件は、見えない赤い糸でつながっているように思うのだ。

「カレー丼」(400円)、「焼き鳥丼」(450円)、「いくら鮭丼」などの計5種類を発表した吉野家は、9日までに、冷凍レトルト食品の製造と販売を中止するなど、2月上旬にも迫る在庫切れをできるだけ延ばすとともに、顧客離れを防ぐ対策に追われている。また「牛角」を展開するレインズインターナショナルは、2月中旬にも米国産牛の在庫が切れそうだが、緊急対策を講じて、3月末までの分だけは確保したようだ。

「ジャスコ」などを運営するイオンは、オーストラリアの直営牧場から100トンの「タスマニアビーフ」を緊急輸入し、1月10日から発売。豪州産の卸売価格は急騰しているが、「ロースステーキ」(100グラム、398円)など店頭価格をそのまま据え置いて対応するようだ。さらに、日本マグドナルドもフライドポテトなどの加工用に使用していた米国産牛脂を植物性油脂に切り替えたらしい。

とにかくBSE発生で最も頭が痛いのはアメリカだが、日本などが輸入停止処置にしたため、新たな問題も浮上した。昨年12月23日に発覚して以降、日本や韓国向けの牛肉4万6200トン(約320億円)が、コンテナ船に荷積みされたまま、洋上で漂流しているのだ。輸入停止処置で、陸揚げ不可能となり、他国と交渉しても、もらい手がないということだ。( 引用記事 )

アメリカ人は肉をよく食べ、何千万トンも食べている牛肉は、毎年その消費量は増加している。食品の生産および加工産業に携わっている会社で、目を離してはならない業者にモンサント社がある。この会社は、農薬や、肉牛、鶏、乳牛用のサプリメント(補足飼料)の大手製造業者である。モンサント社の製品のひとつに、遺伝子工学により生産されたウシ成長ホルモン(BGH)がある。ウシ成長ホルモン?突然聴きなれない言葉が出てきたが、簡単にいえば、遺伝子工学的手法で作られた動物の成長に関わる製品の最初のものらしい。モンサント社がかけた研究費は10億ドルといわれ、米国食品医薬品局(FDA)が許可するやいなや、アップジョン社、イーライリリー社、アメリカン・サイアナミッド社といった大手製薬会社が、遺伝子工学的ウシ成長ホルモンの自社ブランドを用意し、認可を申請している。

ウシ成長ホルモンはインシュリン様成長因子(IGF−1)を生産するが、この成長因子はウシも人間も同じである。ウシ成長ホルモンとインシュリン様成長因子の臨床試験は実質的に行われたことがないも同然で、摂取するとこれらが人体にどんな影響を与えるか誰にもわからない。食品医薬品局の「獣医学諮問委員会」は、業界の支援者であふれている。彼らは、まったく規制がおこなわれていない畜産用薬品に対して、将来も規制の動きがないこと確かめるために派遣されている。さらにこの委員会は、家畜の治療と薬品の監視の仕事を完全に遂行するには、人員と予算が不足していると逃げを打っている。このままでは野放し状態である。

業界は、アメリカの食品産業は世界でも最も厳格に規制が行われているという立場をとっており、それに反する情報はいっさい公表するつもりがない。1985年、ポートダウンにあるイギリスCAB(生物・化学兵器)研究施設での調査により、羊が「スクレイピー」と呼ばれる脳の病気で死んでいるという情報が明らかになった。その年、ウシでもスクレイピーの流行が認められたため、調査が命じられた。

研究者は、この病気を「牛海綿状脳症(BSE=狂牛病)」と名付けた。それは、感染した家畜の脳が、スポンジ状の空胞でいっぱいになるからである。この病気は、感染したウシや羊の脳に文字通りの穴をつくり、伝染力を持っている。1985年にイギリスにおいて初めて狂牛病が発生して以来、政府のデータによれば、約10万5000頭のウシがこの病気で死んだ。大手製薬会社アップジョンは、すぐに包括的な研究を実施した。

米国食品医薬品局と米国農務省は、最近までアメリカのウシでの狂牛病はないといっていたが、(ダウナー症候群)と呼ばれるものの発生は認めている。この場合、牛は単に地面に倒れて立ち上がることができないだけで、イギリスで起こっているような、狂牛病に感染した牛の死の前の狂ったような症状は見られない。専門家筋の話では、アメリカでは毎年少なくとも10万頭の牛が、ダウナー症候群で死んでいるという。

「伝染性ミンク脳症、スクレイピー、ダウナー牛病の連鎖と可能性」と題したレポートが、ウィスコンシン大学の獣医学部で、獣医学者リチャード・マーシュの指導の下で初めて作成された。マーシュは、アイオア州エームズでの実験に基づいて、アメリカにおいては異なる系統ではあるが、それでも狂牛病と言えるものに牛が感染していると述べている。そして彼は、ウィスコンシン州で、年に3万頭以上の割合で狂牛病とダウナー症候群によって牛が死んでいると考えている。さらに別の専門家のレポートによると、こんな風に書かれている。

「ポートダウンの機密扱いのレポートによれば、蛋白質を含む高エネルギーのサプリメントを牛に与え始めた頃、そのサプリメントには、牛海綿状脳症に感染した羊の肉や骨を処理加工して作った肉骨粉含まれていたことが、今ではわかっている。サプリメントを多く含んでいる飼料を与える目的は、乳牛では牛乳の生産量を増やすためであり、肉牛では成長速度を最大にするためである。もちろんこれはモンサント社がウシ成長ホルモン製造でやっていることでもある」

アメリカでは、死んだ牛の肉や骨からの肉骨粉を製造することが広く行われている。そして驚いたことに、農務省と食品医薬品局は、いまだにこれを危険因子と考えていないようだ。ポートンダウンで行われた実験の結果、狂牛病は潜伏期間が長く、常に致死的であることが知られているのに、である。そこで狂牛病を引き起こす際のウィルスが、サプリメントで健康な牛へ伝播されるのか、あるいはこれが本当に消毒で死滅するのか、確かなことは誰にもわからないようである。今のところ、新たな病原体が食物連鎖に加えられなかったと証明するものは何もない。

狂牛病の一種はすでに人間の間に存在する、これがイギリスの獣医グループの見解である。この見解は、クロイツフェルト・ヤコブ病で死亡した英国の農民について行われた調査に基づいている。クロイツフェルト・ヤコブ病は、ウシ海綿状脳症の人間型である。死亡した農民は、自分の乳牛から搾った牛乳を飲むのを習慣にしていたが、その牛乳のうち何頭かは狂牛病で死んだ。スコットランドのグラスゴーにある南部総合病院でひとりの少女が死亡したが、彼女の症状は狂牛病類似のヤコブ病であったという。

そして最近、カリフォルニア州オークランドで、ビーフ・ハンバーガー・パテやソーセージを製造していた大手食品加工工場が、突然、食品医薬品局と農務省によって閉鎖させられた。この事件についてわずかに報道されたニュースによると、この工場は、アメリカ軍と大口の契約を結んでいたようであるが、人間による消費に不適当と判断される肉を加工していたようである。2〜3日後、工場は謎の火事で全焼した。

年末にテレ朝によって報道された人類月面着陸のアメリカ政府の捏造報道と、故ダイアナ妃暗殺疑惑リーク、そしてアメリカ発の狂牛病発生等の3件は、一見何の脈絡もないように見える。しかし私は、言葉ではうまくいえない直感のようなもので、この年末の3件の報道は、目に見えない赤い糸ですべて繋がっていると感じて、あえて、このようにワンセットにして扱ってみることにしたのだ。

もちろんその根拠は、先ほどからも言っているように、9.11以降、アフガン・イラク先制攻撃等にはじまる米・英連合軍のあまりにも強引なパックス・アメリカーナ戦略に対して、『「古い欧州」による目に見えない逆襲』が水面下で始まっている、と捉えたからなのだ。フランス・ドイツ等の「古い欧州」は、ネオコンよりも洗練されているばかりか、遥かにしたたかである。すべてに距離を於いて静かに考えていると、そんなに唐突な説ではない、と思うけどなあ。

                  《主な参考文献および記事》 

(本記事をまとめるにあたり、次のような文献および記事を参照しました。ここに、それらを列記して、著者に感謝と敬意を表すると共に、読者の皆様の理解の手助けになることを願います。)

★ 迫る破局 生き残る道 ジョン・コールマン博士 大田 龍・監訳 (成甲書房 2002)

★ 今日のぼやき 「515」 SNSI・副島隆彦事務所から新年のご挨拶 人類月面着陸の捏造指摘のテレビ番組について言及しました。2004.1.3

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