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(回答先: 救出するために誘拐犯とも交渉するのが国家機構の常/1兆5千億円に群がるであろう日本企業 投稿者 あっしら 日時 2003 年 12 月 28 日 17:16:14)
1つは、犯人が根負けして人質を解放する。
犯人の居場所が分からない誘拐事件は別として、立てこもり事件の場合の90%はこれ
でカタがつく。
2つ目は、ペルーの日本大使館占拠事件のように警察が突入して犯人を逮捕する。
つまり残りの10%がこれです。
3つ目は、ダッカの日本旅客機ハイジャック事件のように犯人の要求を全て認めて人質を
買い戻す。
一番良いのは1つ目の方法ですが、日本人にはとてもそんな度胸は無いかも知れません。
それにしても、朝鮮銀行を守る為に日本政府が拠出した1兆円が朝鮮総連を通じて北朝鮮
に掠め取られた上に、1兆5千億も出さねばならない。
イラク戦争で日本が提供した15億ドルの8〜10倍です。
そんな、アメリカに対する「飼い犬外交」は批判するのに、北朝鮮に対する「土下座外交」
は皆んなすんなり認めてしまうのもおかしな話です。
誰も気がつかないのか。
北朝鮮一国を押さえられないものが、超大国アメリカに対抗することなど出来ないのに。
それとも、所詮は「反対の為の反対」、「議論の為の議論」でしかないのかも知れない。
今はただ日本企業の為の1兆5千億円が中国企業と米国企業に横取りされないことを祈る
だけです。
その1兆5千億円を負担するのは政治家でも大企業でもない、我々ですから。