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http://www.marino.ne.jp/~rendaico/zieitainogunzihaheico_gaicokansyasatuzikenco.htm
２００３．１１．２９日、日本人外交官・奥克彦在英国大使館参事官（４５歳）、在イラク大使館・井ノ上正盛書記官（３０歳）、イラク人運転手の３名が殺害されるという事件が発生した。ところが、この事件が誤報に翻弄されることになる。犯人像、犯行状況について未だに情報が錯綜しており、｢不審｣が付きまとっている。
日本政府は、日本人初の犠牲者にして現役外交官が殺害されるという不祥事にして｢不審な事件｣であるにも拘わらず、その捜査を米国に｢丸投げ｣している。主権国家の面目が疑われる失態を平然と続けており、事件被害国としての調査責任を果たそうする気配も無い。小泉首相派が対北朝鮮に見せる強面（こわめて）外交とは対照的で、腰を引かせた軟弱な対応を見せているが国家の一大不祥事であろう。が、このことをを指摘するマスコミは皆無である。恐ろしい日本に成り下がったもんだと思う。
結果的に小泉政府は、米国の目論見通りに事件を政治的に利用し、｢脅しに屈しない｣との口上で自衛隊のイラク派兵盲動にのめり込むことになった。被害者及びその家族に為したことは、お定まりのテロ非難声明と葬儀の取り仕切りと何の価値もありはしない川口賞を授与するだけというお粗末振りである。こったら馬鹿なことが許されるだろうか。
２００３．１２．９日 れんだいこ拝
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【事件発生と第一報】
フランスAFP通信のニュース記事が事件一報となった。この記事では、米軍当局者の次のような「説明」が報ぜられていた。しかし、後に問題となるが、米軍の発表は日本外交官の死後５時間も経過している。この｢空白の５時間｣と｢事件発生時刻誤発表｣と｢事故時の状況誤認｣が疑惑を生むことになる。
フランスAFP通信によれば、米軍第４歩兵師団の報道官・ビル・マクドナルド大佐は次のように語った。この時、「事件発生は午後６時」と発表している。しかし、後に、事件発生は「２９日午前１１時ごろ」で、｢病院に搬送されたのが午後２時ごろ｣であったことが判明する。マクドナルド大佐は何故に「事件発生は午後６時」としたのだろうか。外務省幹部は同日夕、売店に立ち寄ったかどうかを含め、事実関係について「調査中」と繰り返すことになる。
マクドナルド大佐は、事件経過について次のように語った。概要｢日本人外交官２名が、サダム・フセインの出生地で援助会合の開催地になっていたティクリットに向かう途中のティクリット南方１５キロにあるムカイシファの食品店に立ち寄った際に射殺された。この事件ではレバノン人も１人、負傷した。これら３人は食料と飲み物を買おうとして停車したが、そこを複数の攻撃者が小口径の銃器で狙い打ちされた。これら３人はティクリットの病院に運ばれた。負傷者の状態は不明である｣と発表している。
しかし、後に、｢ムカイシファの食品店に立ち寄った際に射殺された｣のではなく、走行中に挟撃射殺されたとの有力証言が出てくる。マクドナルド大佐がなぜ、わざわざ違うことを発表したのか未だ謎となっている。ところが、２００３．１２．１０日現在の最新情報では、｢どこか別の場所で殺され、ゲリラの犯行に見せ掛けるために現場付近まで運ばれ、そこで車ごと銃撃されたのかもしれない｣との説も飛び交い始めている。いずれにせよ、｢未だに、どういう経過なのか不明のままのことが多すぎる｣。
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【事件の詳報】
事件日、サダム・フセインの出生地であるイラク北部のティクリット（ティクリート）で、米軍主体の連合軍暫定当局（ＣＰＡ）主宰によるイラクの非政府組織（ＮＧＯ）を集めた復興支援に関する会議が開催されることになっていた。ティクリットはバグダッドの北約１５０キロに位置するフセイン元大統領の出身地で、イラクでも最も反米感情の強い「スンニ・トライアングル」と呼ばれる一帯にある。なぜ、この危険な地域で会議が開催されようとしていたのかは不明。
事件後同会議に参加していたサラー・エル・ディン県のフセイン・アル=ジャブリ知事は、事件発生当日直前（１１．２９日）まで、ティクリットとその周辺地域は完璧に安全であると訪問者にむけて太鼓判を押していた。援助活動でこの地を訪れる人々のための宿泊施設の開所式で、概要「ここは安全な地域です。あちこち歩き回っても安全ですよ。ヘルメットとか防弾チョッキなど不要です。これまでいろいろと噂を聞いているだろうが、実際はそれと正反対で、ここは安全な地域なのです」と述べていたと伝えられている。米軍関係要人は、重武装した米軍の護衛車隊でティクリット市街に乗り込んできたにも拘わらず。
奥克彦参事官（４５）と井ノ上正盛３等書記官（３０）は、会議に出席するためバグダッドの日本大使館を早朝に出発した。同行者は、イラク人のジョルジース・ゾラ運転手（５４）運転手を含む３名だけで、警備車両はは付かず、警備官も同行していなかった。車両は、在レバノン日本大使館が使用していた黒の四輪駆動車（トヨタの「ランド・クルーザー」）で、車体の底部を除いて防弾装備を施した「軽防弾車」。ナンバーなど日本の車両と特定できるようなものは取り外してあり、外観上日本大使館用とは分からないようになっていた。つまり、車の外見上、日本人外交官と特定される要素はなかったという。
車は見通しの良い直線道路を快調に北上していた。ティクリットの南方１５キロ（３５キロとの記載もある）付近のムカイシファ（シモム）の幹線道路沿い片側二車線の直線道路、視界を遮るものはほとんどなく、３６０度地平線が見渡せるほど見通しがよいところで、ここで事件が発生した。当初の報道によると、｢食品店に立ち寄った際に射殺された｣とされていたが続報で否定され、不審車に挟撃され射殺されたことが判明した。しかし、犯行声明が出されておらず、狙撃犯の正体は未だ不明である。
地元のディジュラ警察のマキ・ムスタファ警部らによると、井ノ上書記官は銃弾が胸を貫通しており即死状態で助手席のドア付近で路面に崩れ落ちていた。奧参事官は少なくとも頭と腹部に１発ずつの銃弾を受け浴び、後部座席で血まみれになって倒れていた。２人が所持していた５０ドル、１０万イラク・ディナール、１５ユーロ（計約１万３０００円）の現金には手がつけられていなかった。車体には左側に自動小銃と思われる多数の弾痕があった。 道路の東わきには約３０メートルにわたってくっきりと車のわだちの跡が残り、機関銃の乱射を受けた車が畑に突っ込んだことが示されていた。遺留品ないし車両は、後にイラク駐留米軍（暫定占領当局・ＣＰＡ）に引き渡された。
事件発生から警察署への通報までは約１時間かかった。現場からまだ息があったと云われている奥参事官をティクリットの研修病院に運ぶまでに、さらに１時間以上かかった。対応の不手際があったのか、「電話も救急車も何もなく、緊急事態にとても対応できない」現地では止むを得なかったのかどうかは不明。監察医によると、井ノ上さんは病院到着時には既に死亡、奥さんはまだ息があった。「輸血などをしたが手遅れ」で、 病院に運び込まれた約１時間後死亡したという。
３０日午前１０時すぎ、バグダッドの日本大使館からイラク人職員４人が遺体確認と事件状況の調査に当った。イラク駐留米軍の報道官は３０日、今回の襲撃に関し「日本人外交官２人は売店に立ち寄り、食料と飲料水を買い求めた際に銃撃を受けた」と語っている。しかし、外務省の堂道秀明・中東アフリカ局長は同日夕の記者会見で、「そうした情報は入手しているが、確認できる状況にない」と述べるにとどまっている。
外務省によると、日本政府には日本時間の３０日午前０時４０分ごろ、米英占領当局（ＣＰＡ）から事件に関する第１報が入った。搬送先の病院にはパスポートなどがなかったが、その後、地元部族長のもとで発見され、奥氏らの身元確認を行った。部族社会では、重大な問題が発生した場合、部族長にすべてを委ねる伝統がある。パスポートが部族長の手元にあっても不自然ではない。奥氏ら２人の遺体はバグダッドに搬送され、隣国のクウェート経由で日本に運ばれる予定。政府は、二人の遺体を米軍のヘリコプターでクウェートに移送できないか検討している。
ところで、事件が防げなかった理由について、第４歩兵師団・第１旅団司令官のジェイムズ・ヒッキー大佐は、ティクリットでジャーナリストたちに次のように語った。｢２人の日本人外交官は米軍の同行警護を受けていなかった｣、「わが軍は、あのような個人的な集団に兵員を同行させることは一切行なってこなかった」、「そうした任務の要請がなかった」、｢日本人外交官のグループが民間の保安チームを同行させていたかどうか判らない｣、｢彼の部隊は当該地域の保安業務を担当している。だが１日24時間ぶっとおしで巡察しているわけではない。「あの地域を巡察するときは、敵勢力があの土地にいることに警戒して、一定の時間帯に巡察を行なっている｣。
問題の援助会合は、第４歩兵師団司令官のレイモンド・オディアーノ少将の開会挨拶で始まったが、この暴力事件については一切言及がなかった。「この会議は、前進にむけてのものです。この会議はイラクへの国際社会の参加をますます勝ち取っていくためのものであります。この会議はイラクをイラク人にとって住みよい場所にしていくためのものであります」。あまりにも白々しい大会宣言となった。
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【同じ頃、スペイン兵、韓国人技師も襲撃される】
１２．２９日のこの日、バクダッド南部の幹線道路でも、イラク戦争を積極的に支持してきたスペインの情報機関員の車両が襲撃され、７人が死亡している。翌１２．３０日にも、ティクリットで韓国人技師４人が銃撃を受け、二人が死亡している。つまり、日本と韓国とスペインが１１．２９日から３０日にかけた同じ時期に襲撃、殺害されたことになる。
米政府高官は、米軍主体の連合軍暫定当局（ＣＰＡ）と同盟関係にある日本、韓国、スペインの三カ国を計画的に狙った連続テロとの見方を強め、中央情報局（ＣＩＡ）などを動員、犯人グループ特定に向けた徹底捜査に乗り出したことを明らかにした。 日本人外交官と韓国人技術者が事件当時に乗っていた車が一般のイラク人が所有している車種でないことに着目し、犯行グループが米国と親交のある外国人と分かって追跡したとみている。
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【事件の目撃証言が現れ、米軍情報を覆す】
現場のすぐそばの道路わきでジュースなどを売る売店を持つハッサン・フセインさん（４３）が事件目撃者として次のように証言している。どこまでがハッサン氏の証言か分からないが、概略次のように述べている。｢発砲音を聞いたのは２９日午後零時半（日本時間同６時半）すぎ。銃撃音が聞こえたので外を見ると、バグダッド方向から走ってきた黒い四輪駆動車がスタンドの手前で右に大きくカーブを切り、道路からそれて畑に鼻先を突っ込むようにして突っ込んだ。車の中に日本人２人がいた。犯行後、武装グループの車列は一気に加速、そのままティクリット方面に走り去った。すぐ後ろから米軍の車列が通り過ぎていった。奥参事官らの黒い四輪駆動車の車体左側には無数の弾痕があり、ドアを開けたら前部座席に二人、後部座席に一人が血の海の中で倒れていた。まだ息があり、うめき声を発していた。助けようと思ったが何もできず、警察を呼んだ。畑に残った車の轍（わだち）の脇には、生々しい血痕が残っていた｣。
この証言によると、事件の第一報となったＡＦＰ通信記事文中の米軍広報官の話として伝えられた「一行は、食料や水を買うために売店近くに車を止めた際に襲撃された」を否定していることになる。「すぐ後ろを米軍の車列が通り過ぎていった」という証言も重大すぎる。それが事実なら、少なくとも米軍は「日本の外交官を見殺しにした」ということになる。これは重大な疑惑だ。
１２．２日、新たな現場目撃者が登場した。現場近くで清掃作業や農作業をしていた複数のイラク市民で、次のように証言している。概要｢１１．２９日正午から午後一時ごろの間、銃声が聞こえ、数百メートル先の幹線道路の方向を見ると、白っぽい四駆車と白のトヨタ製乗用車など四、五台の車列の最後尾に奥参事官らの車両とみられる黒色の四駆車が走行していた。白っぽい四駆車に乗る武装グループの車に前後を取り囲まれたような形で発砲されていた。銃撃は約一・五キロ、一分弱続いた。銃撃したとみられる四駆車などはその後、加速してティクリット方向に走り去った。参事官らの車両は被弾後急に減速して蛇行を開始、最終的に食料品露店の手前から幹線道路右側に外れ、牧草地に約６０メートル突っ込んだところで停止した。奥参事官らに逃げるヒマはなかったと思われる｣。
この証言は、事件を処理したティグリス警察署の見解と一致している。つまり、奥参事官らを乗せた車両は、並走していた四輪駆動車など三、四台の車に分乗した武装グループに襲撃され、連携して威嚇する形で並走し、追い抜きざまに左側の追い越し車線から自動小銃を乱射されたことになる。つまり、奥参事官らの車が狙い撃ちされた可能性が強まった。
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【犯人が使用した銃器について】
検視の医者、地元警察によると、撃ち込まれたのはロシア製自動小銃カラシニコフの弾で、弾痕はフロントガラスにもあり、追い抜きざまに銃撃を加えた執拗（しつよう）さもうかがわせている。｢機関銃を約２５発発砲したのとみられる｣との説も為されている。５人の警察官を現場に派遣したディジュレ警察の一人は、「現場に薬きょうが落ちていなかったのはふに落ちない」と首をかしげた、とも伝えられている。
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【事件の不審さが次々と露呈】
１ 事件一報となった米軍当局者の「説明」が、日本外交官の死後５時間も経ってからのことであり、この｢空白の５時間｣は何を意味するのか。
２ 事件第一報での米軍第４歩兵師団の報道官・ビル・マクドナルド大佐によって為された｢食料と飲料を買うために露店に立ち寄った際に襲撃された｣なる説明は、どこから生まれたのだろう。何の必要があってそのように発表されたのか。「なぜ現場にいたイラク人目撃者の証言と駐留米軍の発表がこれほど極端に違っているのか」、｢最早米軍発表を信じる者は誰もいない｣。
３ 事件のあった現場周辺には露店はなかったのか無かったのかについても両説が為されている。
４ 犯人像、犯行車両の特定が為されていない。いったい誰に殺されたのかという疑問。ゲリラ説、米軍の盾として利用説、米軍の誤射説、プロによる暗殺狙撃説のいずれかが精査されようとしていない。
５ 事件直後に米軍車両が通過したとの証言も為されているが、米軍車両が通り過ぎるのも不自然である。
６ 被害車両その他遺留品が米軍に引渡されたのは自然かどうか。
７ ｢現場に薬きょうが落ちていなかった｣のはどう理解すべきか。
８ 銃器についても、ロシア製自動小銃カラシニコフ説と軽機関銃説の二通りあり精査されていない。
９ 死亡した二外交官の遺体の解剖所見が発表されていない。インターネット上に漏洩された写真によると、井ノ上書記官は死後硬直を呈している。これにより死亡時刻が推測できるがこの方面の精査に向わない。奥参事官の遺体に銃器以外の外傷が認められるとの説も為されているが、その精査に向わない。
１０ 奥参事官の愛用していたパソコンの行方が不明となっている。
１１ ｢どこか別の場所で殺され、ゲリラの犯行に見せ掛けるために現場付近まで運ばれ、そこで車ごと銃撃されたのかもしれない｣との説も飛び交い始めている。
これら｢不審｣が付きまとっている。
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【奥参事官のパソコンの行方と内蔵情報について】
木村愛二氏の｢緊急転載：誰が隠したか最重要の絶筆：故奥克彦参事官が死の直前に書いたイラク復興への思い｣他から、れんだいこ風に要約する。
奥参事官は外務省ホームページに「イラク便り」を７０回連載する他方で、外交専門誌「外交フォーラム」１１月号に寄稿し、イラク復興における国連の重要性を強調していた。復興を通じて「米一極世界」が転換する可能性を指摘し、日本に「関与の余地がもっとある」と貢献を促していた。国連事務所テロで死亡した職員の血染めの名刺を掲載し、「遺志を継いで復興に貢献する」と決意を記していた。
その奥氏は亡くなる直前、個人用パソコンを使った“未公開の原稿”を書き上げる寸前だった。その原稿は、再来月号の「外交フォーラム」の英語版に掲載予定であった。事件に遭遇した直後がちょうど締切日にあたっていた。奥氏は、事件前、その原稿の内容を「外交フォーラム」宛へ伝えていたという。原稿の仮タイトルも、｢紛争後における軍隊の役割について―イラクの実例から｣（Military Role in the Post-Conflict Era: A Case in Iraq）とされており、次のように書き出していたという。
｢イラク復興に関与しているアメリカ軍を中心とした各国の戦闘要員である軍隊が、ポスト・コンフリクト（地域紛争後）において果たしている役割、例えば民政部門の復興への関与について、私が見た、体験したイラクでの実例を挙げながら解説する予定。その上で、今後のイラク復興の方向付けについての意見を展開します。イラクでは、連合暫定施政当局（ＣＰＡ）よりも、むしろ軍関係者が治安維持という分野を越えて、さまざまな分野に関与している。つまり、軍が事実上の行政を取り仕切っている。こういったイラクの実例は、これまで国連のＰＫＯが行われたコソポ、東ティモール、またアフガニスタンと比べてもまったく異質なるものである。これからも起きるであろう紛争後の社会の安定、経済発展を考えるうえでは、さまざまな示唆を提示していることをお伝えしたい。そして最後に、日本の自衛隊の今後のあり方についても問題提起をする予定である｣。
奥氏は、“未公開の原稿”の分量について、「十一月号の二倍は書きたい」といつになく熱っぽい調子でこう注文をつけていたという。注目すべきは、｢今後のイラク復興の方向付け｣を提言しようとしていたことであり、その方向は国連の役割の限界を見据えつつ｢本当の現実｣の米英軍主導の平定化にも疑問を発するものであり、｢本来ありうべき貢献の在り方を模索し、日本の採るべき貢献への道筋｣を訴えようとしていた。しかし、この｢命がけの任務の中から彼が送ろうとしていた日本へのメッセージ｣は遺稿となった。
このような観点を持つに至った奥参事官は、一部の報道によれば、｢生前、奥氏は事実上、名指しでの脅迫を受けていた｣ことを伝えている。これが事実とすれば、脅迫者とは何者か詮議されねばならない。
奥参事官の虐殺後、不可思議なことが起こっている。奥大使が常に携行していたノートパソコンが紛失している。アメリカ軍や現地警察などから渡された遺品の中からも見つかっていない。大使館の奥氏のデスクや宿舎をいくら探しても、なぜか彼のバソコンが見あたらない。在外公館に赴任した職員は、毎日の行動をパソコンに記録しておくのが習慣になっている。奥大使も、大使館幹部のスケジュールから、いつ、どこで誰と会い、どんな話をしたのかといった日常業務はもちろん、本省からの指示、米軍との連絡事項などまでパソコンに保存していた可能性が高い。しかも、奥大使の最大の任務は、イラクを実質統治しているアメリカの連合暫定占領当局（ＣＰＡ）との交渉にある。遺稿その他貴重資料がパソコンに収められていたはずである。そのことを知る誰かがこのパソコンを意図的に闇に持ち帰ったことになる。果たして、ゲリラ側がここまでするだろうか。
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【政府高官の対応】
３．２０日のイラク戦争開戦以降、日本人が同国で死亡したのは初めてで、政府は大きな衝撃を受けている。「恐れていた事態がとうとう起きた」が、自衛隊派遣へ向け準備を進めている政府が慎重になるのか強硬になるのか予断を許さない事態となったが、小泉首相は｢テロに屈しない｣として強硬路線に打って出ることになった。
小泉純一郎首相は１２．３０日午前、イラクでの日本外交官殺害事件を受けて首相公邸で杉田和博内閣危機管理監らと対応を協議し、「日本はイラクの人道復興支援に責任を有する。どのようなテロにも屈しない」と述べ、自衛隊派遣を含む支援策に変更がないとの考えを示した。協議には外務省の堂道秀明中東アフリカ局長、岡本行夫首相補佐官らが出席。岡本補佐官は協議後、記者団に「日本が全力を挙げてイラクの人道復興支援に取り組んでいくという方針にいささかの揺らぎもない」と述べた。
小泉首相は、事件に関して「痛恨の極みだ」と強調し、杉田管理監らに「背景を含めて徹底的に調査し、現地の日本人の安全確保に万全を期してほしい」と指示。米国側からの情報収集や、現地調査をさらに進めるよう求めた。同時に、犠牲になった二人の遺族に十分な配慮をするよう求めた。しかし、午後になると、公邸で記者会見し「テロに屈してはならない。日本はイラクの復興支援に対しやるべきことはやらなければならない」と表明し、｢事件の徹底調査｣よりも｢自衛隊派遣を含めたイラク政策を変更しない意向｣を強調し始めた。
福田官房長官は、「（日本を狙った）テロの可能性が強い」との見方を示し、同日午後、外務省の緊急対策本部で川口順子外相と安全対策などを協議。外務省は田中和徳政務官らをクウェートに派遣した。
川口外相は３０日午前、イラクでの日本人外交官殺害事件を受け、米国のパウエル国務長官と急きょ電話で会談し「イラクの復興支援、テロとの戦いに積極的に取り組むとの（日本政府の）基本方針が揺らぐことはない。小泉純一郎首相からも指示を受けた」と伝え、事件の事実関係調査や治安対策、現地の日本関係者の安全確保などについて米側の協力を要請した模様。長官は「できることはすべて行う用意があり、日本側に全面的に協力するよう現地に指示を出した」と答えた、とある。会談は米側からの電話によるもので、長官は「ご遺族に心よりの哀悼の意を伝えてほしい」と弔意を表明。外相は「二人を失った悲しみは言葉では言い表すことはできない」と述べた、とある。米国のベーカー駐日米大使やウルフォウィッツ米国防副長官らも、それぞれ日本側に対し電話で弔意を伝えた、とある。
続いて、外務省で緊急記者会見し、「イラク復興支援に日夜粉骨砕身していた二人の部下を亡くし痛恨の極みとしか言いようがない。事件は許し難い」と述べた。しかし、今後の対応については「テロに屈することなくイラクの復興支援に積極的に取り組むという日本の姿勢が揺らぐことはない。小泉純一郎首相からもこのことについて指示を受けている」と強調、イラクの日本大使館の縮小、撤収についても考えてないことを明言した。
安倍幹事長は同日昼、自宅前で記者団に「（殺害された）二人とも非常に優秀で立派な外交官と聞いており、大変残念だ」とコメント。その上で「テロには決して屈しないというわれわれの意見がこれで変わることはない」と述べ、自衛隊派遣方針が揺らぐことはないと強調した。ただ派遣時期については「場所によっても違うし、しっかりと安全確保のため十分な調査の結果を踏まえ判断しないといけない」と述べ、慎重な判断が必要との認識をあらためて示した。
久間章生・自民党幹事長代理は電話での取材に対し、「日本人を特定して狙ったのかどうかなど襲撃された状況がよく分からないので、今の時点では自衛隊派遣への影響については何とも言えない」と述べた。
一方、自民党の加藤紘一元幹事長はテレビ朝日の報道番組で「大量破壊兵器があるからという戦争の大義名分はなくなった。間違いの戦争だった」と指摘。「自衛隊派遣には反対だ。やるべきではない」と重ねて強調した。
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【小泉首相、かん口令。「ぺらぺら話すな」】
小泉純一郎首相は１２．３日夜、イラクへの自衛隊派遣をめぐり政府部内に厳しいかん口令を敷いたことを明らかにした。「ぺらぺらしゃべればいいってもんじゃない。気を付けなさいと私から指示を出しておきました」。
これを受けて石破茂防衛庁長官は同日の首相との会談後、首相官邸の正面で待ち受ける報道陣を避けて、別の通用口から出るなど「逃げの一手」。福田康夫官房長官は記者会見で派遣問題に関して「これ以上お聞きにならないようにしていただきたい」と記者団に声を荒らげた。
小泉首相は、官邸で記者団に石破氏の「脱出劇」を指摘され、「あまりにも情報が漏れすぎるから。秘密にしなければならない情報もあるんです。そこを理解しないと」と強調。説明時期については「しかるべき時です」と三度も繰り返した。福田氏は記者会見で「具体的なことは言えない」の一点張り。記者団が食い下がると「決めていない、中身がないのに説明できない。あなた方は憶測に基づいて（新聞に）書いているじゃないですか。それは一体どういうことか」と「逆ギレ」状態。石破氏の行動に関しても「全くそういう指示はしておりません。疑い深いですね。本人に聞いてください」と述べた。
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【犯人像について】
イラクの日本人外交官殺害事件について、犯行声明が為されていない。１２．１日、米政府高官は、「（襲撃は）周到に準備されていた」と述べ、テロの可能性が極めて高いとの見解を示した。また、犠牲となった奥克彦参事官が連合軍暫定当局（ＣＰＡ）と日本政府のパイプ役として「活動的だった」ことで標的とされた可能性を指摘した。事件の状況からこれまで、日本政府内でもテロの可能性が高いとの見方が出ていたが、米政府内でも同様の見方が強まっていることを示した発言といえる。
別の米政府高官は事件について「犯人や犯行理由の結論は出ていない」としながらも、一連のテロで、フセイン元大統領に忠誠を尽くす残党と国際テロ組織アルカイダなど外国人テロリストが共闘する傾向を見せ始めており、今回の事件も両者の「結合」が排除できないとした。外国人を対象としたテロは「人々を脅して（イラクから）追い出す」ことが狙いとも分析。外国人は「（イラク復興に）より明りょうな形で携わっており、標的も増える」と事件の背景を説明した。
１２．２日、日本政府は、イラクの日本人外交官殺害事件について、強盗目的や怨恨（えんこん）による犯行と考えられないとして、事件を「テロ」とほぼ断定した。同日までの外務省の調査で、（１）二人の所持品に手が付けられていない。（２）走行中の車に軍用とみられる銃を乱射した。（３）奥参事官が地方の統治評議会など「親米派」の政治家と深いつながりがある重要人物として知られていた－などが判明。政府関係者は「大使館を出た時点から追跡されたか、ティクリット市街地の手前で排外的な集団が外国人が乗った車の待ち伏せをしていた可能性がある。テロそのものだ」と明言した。
米軍などの撤退を狙った武装勢力の犯行とみられるものの、犯行声明など具体的な証拠は見つからず、犯人の標的が「日本政府」か、「在イラクの外国勢力一般」か、などは未解明。対外的にテロと認定した場合、ブッシュ米政権が推し進める「対テロ戦争」の直接当事者と自らを位置付けることになるため、「政府は慎重に言葉を選んでいる」（外務省筋）のが実情という。
１２．３日、外務省の逢沢一郎副大臣が同省で記者会見し、イラクの日本人外交官殺害事件について、事件の状況から「単なる物取りではないという強い心証が得られつつある」と指摘、｢テロの可能性が濃厚｣と判断していることを明らかにした。逢沢氏は記者会見で、これまでの外務省の調査によって（１）・イラクなど複数国の現金やクレジットカードを現場で回収した。（２）・襲撃を受けた四輪駆動車の主に左側に約三十発の弾痕が残っていたなどが判明した。（３）・日本人や大使館関係者を計画的に狙ったかどうかについては「断定できる材料はない」と述べた。
福田康夫官房長官も同日の記者会見で、テロかどうかとの質問に「その見方が強い」、「（イラクで発生しているテロの組織性について）外務省で情報分析している。テロは散発的に起こっているが、頻度が高いというのが私の認識だ」と強調した。
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【米国側から日本の自衛隊派遣要請強まる】
バウチャー国務省報道官は１日の会見で奥参事官ら２人が「イラク復興に多大な貢献をした」と述べ、米政府としてあらためて弔意を表明。「なぜわれわれがイラクにいるのか、命をささげるほど重要な目的は何なのか、堅固な理解が（同盟国間に）ある」と述べ、事件にもかかわらず日本の自衛隊派遣に期待感を示した。
在イラク駐留米軍のサンチェス司令官は３０日、バグダッドで記者会見し、頻発する欧米の軍や外交官に対する攻撃に、米国で訓練を受けたイラク警察官と、民間人の通報者が関与している可能性がある、と述べた。米軍は在留軍の早期撤退を視野に、旧イラク治安勢力の再訓練を進めている。同司令官はまた、一連の攻撃に国際テロ組織アルカイダが関係している可能性があるものの、確定的な証拠はまだ見つかっていないとも述べた。
１２．３日、共同通信によると米政府高官が、外交官殺害後、日本の政府・与党内でイラクへの自衛隊派遣に慎重論が出ていることについては「全面的に理解できる」としながらも、ブッシュ政権は来年六月に予定しているイラク暫定政権樹立以前に日本政府が自衛隊を派遣することを確信していると述べた。イラク復興を現地で続けている日韓やスペイン、イタリアなどの攻撃しやすい「ソフトターゲット」にテロの標的が拡大している事態に触れ「同盟国が（テロに屈して）イラク復興を後退させれば（武装勢力に）誤ったメッセージを送り、テロを助長するだけだ」と指摘。小泉純一郎首相が事件にもかかわらず、イラク復興政策を変更しないと表明したことを評価した。
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【日本政府、２外交官追悼合同葬挙行】
１２．４日、イラクで殺害された在英国大使館の奥克彦参事官（４５）と在イラク大使館の井ノ上正盛三等書記官（３０）の遺体がクウェートからロンドン経由で成田空港に帰国した。奥参事官の妻恵美子さんや井ノ上書記官の妻幸乃さんら遺族がクウェートで遺体を引き取り、付き添ってきた。空港の駐機場には川口順子外相らが出迎え。航空機から降ろされたひつぎは、遺族らが見守る中、千葉県警の儀仗（ぎじょう）隊に運ばれ霊きゅう車へ。遺体は警視庁が検視、５日に司法解剖する。
外務省は４日、奥参事官を大使に、井ノ上三等書記官を一等書記官にそれぞれ１１月２９日付で昇格させる人事を発令した。両家と外務省の合同葬は６日午前１１時から、東京都港区の青山葬儀所で行われ、川口外相が葬儀委員長を務める。
１２．６日、奥大使（参事官から昇進）と井ノ上１等書記官（３等書記官から昇進）の奥、井ノ上両家と外務省の合同葬が午前１１時から、東京・南青山の青山葬儀所でしめやかに行われた。外務省葬は７８年以来、２５年ぶり６回目。合同葬には、小泉首相をはじめとした政府関係者、河野、倉田の衆参両院議長のほか、在京の各国外交団、外務省関係者など１５００人以上が参列した。川口順子外相が葬儀委員長になった。中央の祭壇には、右側に奥大使、左側に井ノ上書記官の遺影が掲げられ、冒頭、３０秒間の黙とうが行われた。
小泉首相は哀悼の意を表明し、その中で、奥大使について「連合国暫定当局（ＣＰＡ）や米英関係者と信頼関係を築き、余人をもって代え難い活躍をした」と高く評価。井ノ上書記官についても「イラク人との友情を大切に、イラク国民の視線から地道な活動を続けた」とたたえた。首相は、涙で約２０秒間も絶句した後、「２人は日本国、日本国民の誇りでもある。熱い思いと功績を決して忘れない。日本政府は２人の遺志を受け継ぎ、国際社会と協力してイラク復興に取り組んでいく」と、今後もイラク復興支援に全力を挙げることを誓った。
弔辞では、竹内行夫・外務次官や、２人の外務省の同期入省者や学生時代の友人が思い出を語った。その後、奥大使の妻、恵美子さん（４５）や井ノ上書記官の妻、幸乃さん（３０）ら遺族や、一般参列者らの献花の列が続いた。葬儀に先立つ２人への勲章伝達式で、奥大使に従４位旭日中綬章、井ノ上書記官に従７位旭日双光章が授与され、葬儀委員長の川口外相がそれぞれ遺影にささげた。川口外相はあいさつの中で、優れた職員の功績をたたえる「川口賞」を２人に贈ることを表明、祭壇に表彰状を供えた。２人は８月にいったん受賞が内定したが、「任務が完了していない」として辞退していた。葬儀に先立ち、勲章伝達式が行われ、２人がイラクの人道復興支援に尽力したとして、奥大使と井ノ上書記官の祭壇に、それぞれ旭日中綬章と旭日双光章が供えられた。
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【外務省の情報隠匿論理】
高まる事件の｢不審｣に対して、外務省は、｢（被弾数や銃弾の種類などは、）遺族感情を考慮すると死因以外は明かせない｣と発表した。
(私論．私見)政府の｢遺族感情を考慮して真相掘り下げを差し控える論｣について
この論はどこかで聞いたことがある。そうだ、日共筆阪のセクハラ失脚事件に関連して述べた党中央の｢被害者のプライバシー保全のため真相掘り下げを差し控える論｣と酷似している。とんだところで馬脚が現れるというもんだ。
外務省は１２．４日、殺害された奧参事官と井ノ上書記官が事件当時に乗っていた大使館の館用車の写真３枚を公表した。車は黒の四輪駆動車トヨタ・ランドクルーザーで、車体左の防弾ガラス２枚に弾痕が集中している。米軍が事件現場から車をティクリートに移動した後に撮影し、暫定占領当局（ＣＰＡ）を通じて外務省に２日、電子メールで送信されてきた。銃弾が防弾ガラスを貫通していることが確認できる。また、フロントガラスの中央部分が割れ、ボンネットの前部中央部分にも弾痕のような穴が残っている。
(私論．私見)政府発表の｢大使館の館用車の写真３枚は替え玉論｣について
次のような見解が出されている。概要｢日本人外交官殺害事件の直後に起きた韓国人技術者の銃撃殺害事件の被害車両の場合、窓ガラスは後部座席もリアウインドウもすべて吹き飛び、銃弾はボディのあちこちに雨あられと散乱している。つまり、走行している車を襲った場合は通常こういう風になるということだ。ところが奥参事官らの車はなぜか見事なうつくしさを保っている。見事に判で押したように銃弾は前の窓ガラスと後部の窓ガラスにきちっとおさまっている。あれでは止まっているところを撃たれたとしか思えない。走行中なら必ず韓国車のようになる。しかし、様々な証言から、止まっているところを撃たれたのではないことがわかっている。では、どういう推測がこの場合、整合的であるのか。日本に提供された奥参事官らの車の写真はじつは替え玉であると。これが一番整合的な推論だ。で、本物はじつは韓国車のように、もっとひどい惨状であると。そこから犯人も推測できるようなものであったと。だから米政府機関が巧妙に摩り替えたと。しかも返さないと。こういう推測が成り立ちますな｣（｢日本に提供された奥参事官らの車の写真はじつは替え玉である、という仮説｣）。
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【ロイター外電が｢遺体写真｣発表。外務省が映像配信中止に動く】
運転手を含む３人の遺体が、イギリスの通信社ロイターによりインターネット上で動画で発表された。これを撮影した者が誰なのか不明であるが。｢運転手を含む３人の遺体を動画で撮影したのがロイターのカメラマンなのか、米軍 なのか、CIAなのか、モサドなのか、それらもまったく不明のまま、『バグダッドの 北の会議に参加する途上で殺された』という情報が、世界中に配信された｣。
これを受けて、週刊現代が、遺体映像の写真を掲載した。これに外務省が次のような権力を行使している。①・同誌を出版している講談社に、外務省の国内広報課が抗議。②・映像源と見られるイギリスの通信社ロイターに、ロンドンの日本大使館が圧力を掛けて、映像配信を中止させた。③・電網上で発表している｢電網宝庫｣に、外務省の国内広報課と法務省の東京法務局が歩調を揃えて抗議し、掲載中止、削除の圧力を掛けた。ちなみに、大活躍している外務省国内広報課の課長・大森茂は、外務省に直接入った「生え抜き」高給官僚である。
木村愛二氏は、｢外務・法務高級官僚が必死に隠蔽図るイラク2外務職員の不審な遺体映像は電網上で最早抹殺不可能｣で次のように抗議している。｢外務・法務の両省は双方ともに、圧力の根拠は、『人権擁護』と主張し、遺族 を人質に取っている。しかし、遺族が抗議したわけではない。その結果、その他の情報不足と情報公開拒 否の状況下、事件の事実関係、真相は、隠蔽され続けている。これでは、真犯人を突き止めることは不可能となる。むしろ、死者の死後における再度の抹殺である。遺族も、真相を知りたいに違いないのである。外務・法務の両省の方こそ、遺族の人権を踏みにじっているのである。しかも、この事件が及ぼす影響は、図り知れないほど大きいから、誰にでも真相を知る権利がある。通常の殺人事件なら当然の鑑識、検屍解剖などの情報が、入り乱れて、どれも信用できないのだから、手掛かりとしての映像は、貴重この上ない。そこで、私は、やむなく、外務省の国内広報課長の大森茂に、何度も説諭を試み、 どうにもこうにも、箸にも棒にも掛からないから、わが電網宝庫でも発表するし、可能な限り広めると通告した｣。
更に、次のように締めくくっている。｢『疑う者はテロリストの味方か！』、『アメリカの敵か！』と、皆が脅されているのである。 だから、私は、断固、疑い続けるし、映像を配信し続け、広め続けるのである。電網上に溢れ出ている映像を、あえて圧殺し、抹殺しようと『あがく』日本の高級官僚の 背後には、アメリカとか、イスラエルとかが、潜んでいる可能性もある。私は、『命が惜しくば』という脅しには、絶対に屈しない｣。
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【ロイター外電が｢遺体写真｣発表。外務省が映像配信中止に動く】
奥大使と井ノ上書記官の遺体はいったん米軍が収容し、クウェート経由で１２月４日に日本に帰国した。警視庁はその日のうちに検死を行ない、翌５日に奥大使は慶応大学、井ノ上書記官は東京大学で司法解剖が行なわれた。
その後ただちに、首相官邸と外務省に奥大使の死因について驚くべき報告があげられた。事件の処理にあたった政府中枢筋の証言である。「奥大使の遺体にはいくつもの銃創があり、病院で亡くなったのではなく、即死に近かったと判明した。問題は頭部の被弾箇所だ。奥大使は頭の左側に５発の銃弾を受けていた。走行中に並走する車からマシンガンなどで撃たれたのなら、急所に正確に５発も命中するとは考えられない」。奥氏らの遺体の写真は通信社を通じて世界に配信された。写真には、手術台のようなベッドに横たわる奥氏の左のこめかみ付近とその数センチ下に小さな血塊が写っており、政府中枢筋の話と符合する。
ということは、走行中の射殺証言もまた怪しくなり、意図的な射殺後のカモフラージュだった可能性も有る。かくして真相は更にヴェールにくるまれてしまった。誰が何のためにかように事を複雑にしているのだろうか。れんだいこが見るに、これは謀略戦に付き纏うやらせが混じって故意に事をややこしくさせているということではなかろうか。ならば、可能な限り解きほぐさねばならない。
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【革マル派の見解（解放、２００３．１２．５日付け）】 http://www.jrcl.org/
米軍の日本人外交官誤射・殺害のもみ消しをはかる日米権力者を弾劾せよ！ 「テロとの対決」を名分にした自衛隊のイラク派遣を絶対に阻止せよ！
日本革命的共産主義者同盟 革命的マルクス主義派
１１月２９日に、イラクのティクリート近郊の道路上において、日本人外交官２名とイラク人運転手が乗った車両が走行中に銃撃され、３名全員が殺されるという事態がひきおこされた。この事件は、その後に明らかとなったあらゆる情況からして、「テロリストによる犯行」などでは断じてなく、米軍による誤射・殺害であると推断しうる。それは、イラク・ムスリム人民による「反米・反占領」の苛烈なゲリラ闘争に震えあがりパニック状態に陥っている米占領軍が苦しまぎれに強行した〝スンナ派三角地帯〟での人民皆殺しの軍事作戦、その渦中でひきおこされた事態にほかならない。
①真相の隠蔽ともみ消しに狂奔する米軍
米軍占領当局（ＣＰＡ）は、事件発生の直後から、「テロリストによる犯行」などという〝情報〟を流しながら、事実の隠蔽に狂奔した。 ① 事件発生は２９日の午前１１時頃（現地時刻）であるにもかかわらず、米軍は発生時刻を「午後５時」と６時間も遅らせて発表し、また「道路近くの売店に水と食料を買いに立ち寄ったところを襲われた」とまったくのウソを発表した。（この発表が「誤り」であったことを、１２月５日にいたって米軍は認めざるをえなくなった。）
② 現場を目撃した住民によれば、「直後には日本人の１人は息があった」とされているのであるが、このことを米軍はひた隠しにした。
③ 米軍は、被害車両のトヨタ・ランドクルーザーを現場から移動して米軍基地内に隠匿し、今なお返却していない。――同日に襲われ７名が殺されたスペイン秘密警察の車両や２名が殺害された韓国民間人の車両は、いずれも現場に放置されている。これに比して、まったく〝扱い〟が違っているのだ。
④ 事件発表後に現場を訪れた共同通信記者によれば、付近には薬きょうがまったく落ちていなかった。――米軍は、銃の種類がわかる薬きょうをすべて回収したのだ！ この隠蔽工作こそは、事件が米軍じしんによる犯罪であることを自己暴露しているではないか。
日本政府の「要求」に応じて米軍が渋しぶ出してきた被害車両の写真によれば、被弾は左側面のガラス窓とドアに集中しているが、同時に、前部ボンネットにも貫通痕がある。このような貫通痕は、――米軍が強弁しているような――「左側を併走する乗用車型の車からの銃撃」では起こりえない。高い銃座を持つ車両（たとえば装甲車）で前方から撃ったものと断定しうる。しかも、ランドクルーザーが銃撃を受けて止まったその後から「米軍車両が通り過ぎていった」という地元住民の目撃証言さえある。
およそこれらの諸事実からして、事態の直接性が次のようなものであったと推定しうる。――日本人外交官らの乗るトヨタ・ランドクルーザー（ナンバープレートを外したスモークガラスの車）がティクリートに向かう道路を猛スピードで走行中に、これと遭遇した米軍部隊が「テロリスト」と誤認して銃撃し殺害した（これが午前１１時前後）。その直後、殺害した相手が日本人外交官であることに気づき、うろたえた米軍は、その後６時間以上をかけて、米軍の犯行であることをしめす物証の隠滅に奔走し、隠滅工作が終わった後に発生時刻を偽って発表したのだ。
②日本車を〝おとり〟にしたゲリラ掃討作戦
この誤射・殺害事件は、決して偶然に惹き起こされたものではない。殺害された日本人外交官たちは、２９日にティクリートで開かれる予定であったＣＰＡのイラク復興支援会議に向かう途中であった。ムスリム人民の反米・反占領のゲリラ戦に追いつめられた米軍は、このかんティクリートをはじめとするスンナ派トライアングル地帯において、「アイビーサイクロン２」と名づけた空爆・砲撃などによる皆殺し作戦を狂乱的に展開してきた。水鳥の羽音にも脅えるような心境になっている米軍部隊は、〝動く対象〟を見つけただけで銃を乱射するというパニック状態に陥っている。韓国の記者は、「われわれの車両を追い越したら銃撃する」とティクリート近辺の米軍から警告されていたという。
この事件直後の１１月３０日には、ティクリートからほど近いサーマラにおいて、米軍は「新通貨の搬送車列を襲撃してきた武装勢力」との大規模戦闘を展開し、「５４名を殺害した」と発表した。この戦闘は、「搬送」部隊という〝おとり部隊〟を使って「テロリスト」を誘い出し包囲殲滅（せんめつ）する、という作戦にもとづくものであった、と推察できる。ところが実際には、〝敵〟に脅えきっている米軍は、反米感情をむき出しにして立ち向かってきた住民たちにメクラめっぽうに機銃を乱射し、５０名以上の住民を虐殺したのだ。これはまさに、ベトナム戦争末期に、米軍が狂気にかられてひきおこしたソンミ村の住民大虐殺と、まったく同様の事態ではないか。２９日の事件もまた、こうした血迷った作戦がもたらした必然的事態にほかならない。
いやそもそも、今日このとき、サダム・フセインの出身地でありもっとも米軍への抵抗の激しい「危険地域」であるティクリートにおいて、このような会議を開くことじたいに米軍の策謀が見てとれるではないか。米軍は、「テロリスト」をおびき寄せて殲滅するためにこそ、わざわざＣＰＡの会議を〝敵の本丸〟で開くという策略をめぐらしたのだ。そして、そこに招集した各国外交官やＮＧＯのメンバーをも、ゲリラ部隊をおびき寄せるためのおとりに使ったのだ。当日の２９日には、要所に配置された特殊部隊などが、敵を待ちうけ見つけしだい攻撃する、という態勢をとっていたにちがいない。ナンバープレートを外したまま猛スピードで走っていた日本人外交官のランドクルーザーは、このような米軍・特殊部隊の〝網〟にかかって蜂の巣にされたのである。
イラク人民の苛烈な反米レジスタンスとアラブ義勇兵の自爆闘争・そしてフセイン派残党のロケット砲攻撃や爆弾闘争などによって連日連夜火だるまにされ、倒壊の淵に追いつめられている米占領軍当局が、この窮地を挽回するためにスンナ派トライアングルにおいて強行した軍事作戦。――その一つが、１１月２９日の「ティクリート会議」をおとりにしての謀略的軍事作戦であり、その失敗を糊塗することを狙った翌３０日のサーマラにおける「テロリスト掃討戦」＝住民大虐殺なのである。
いまや米軍の士気は日ごとに落ち、パニックのあまり精神障害におちいる兵士が続出している（７０００人ともいわれる）。ベトナム戦争末期と同様に、脱走兵もあとを断たない（１７００人ともいわれる）。臆病者ブッシュが演出した早朝２時間のタッチ・アンド・ゴー訪問と「感謝祭夕食会」の茶番劇によっても、米軍の戦意低下をおしとどめることなどはできない。「イラク民主化」を掲げた米軍の占領支配は完全に破綻し、「ベトナム化」「泥沼化」の声が米ジャーナリズムでこだましている。このような破綻をのりきるためのブッシュと米占領軍の悪あがきの帰結が、こんかいの日本人外交官誤射・殺害事件にほかならない。
③小泉政権の協力・イラク派兵強行を許すな！
小泉政権は、ひきおこされた事態に仰天し動転し、ブッシュ政権の圧力を受けて事件の真相もみ消しに躍起となっている。小泉は、一部のジャーナリズムが流しはじめた「米軍の関与」説にうろたえ、自民党内部からも沸きあがっている「説明不足」という不満の声に慌てながら、「ぺらぺらしゃべるな」と箝口令（かんこうれい）をしきはじめた。ブッシュはただちに「悲しい」と哀悼の意を表し、アーミテージらの政府高官が相次いで在米日本大使館に弔問に訪れた。――この「異例の弔意表明」というかたちをとった米政府のもみ消し協力の要請に応えて、小泉政権は、被害車両の日本への引き渡しを要求しない、という〝温情〟をみせている。警視庁公安部のもとでおこなわれた２人の遺体の司法解剖の結果について、とりわけ体内に残されているといわれている銃弾について、彼らは嘘をつきとおすにちがいない。〔１２月６日の時点では、「銃弾については答えることはできない」などと発表じたいを拒んでいるほどなのだ。〕
ハーケンクロイツ同盟の〝血盟〟に賭けて、小泉政権は米軍による誤射・殺害の事実を闇に葬ろうとしている。この破廉恥なもみ消しに全面協力しているのが、民主党・共産党を先頭とする「野党」であり、ほとんどすべてのマスコミ・ジャーナリズムにほかならない。
小泉政権は、殺された２人を「二階級特進」させて勲章を与え、国葬なみの葬儀をおこなうことによって、彼らを「英雄」に祭りあげた。このような〝英雄譚（たん）〟をでっちあげながら、小泉は、「テロに屈するな」「ここで屈したらテロリストの思うつぼだ」と金切り声を上げて、自衛隊派遣をあくまでも強行する姿勢をぶちあげている。
すべての労働者・学生諸君。米軍による日本人外交官誤射・殺害のもみ消しを断じて許すな！ 「テロとの対決」を名分にした小泉政権によるイラクへの自衛隊派遣を絶対に阻止せよ！ 「米軍の撤退を要求してはいない」などとほざいて米軍のイラク占領支配に塩を贈る日共指導部を弾劾せよ！ イラク人民の「反米・反占領」レジスタンスの爆発に悲鳴をあげる占領米軍による狂気の人民大虐殺を弾劾せよ！ イスラミック・インター―ナショナリズムにのっとって果敢にたたかうムスリム人民と連帯してたたかおう！
(私論．私見)革マル派の｢米軍による誤殺説｣について
革マル派論文は、事件の｢不審｣面を詳細に説き明かしている点とそのタイミングのタイムリーさにおいて秀逸である。但し、結論部分の｢米軍による誤殺説｣は早計過ぎるのでは無かろうか。誤殺ではなく、意図的な殲滅であった可能性も問われねばならない。そう云う意味で、結論が想像的過ぎよう。
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【中核派の見解（前進2130号、２００３．１２．１５日付け）】
自衛隊派兵基本計画粉砕せよ 小牧・北海道・全国で反戦闘争の嵐を 米英日帝と闘うイラク人民に連帯し派兵阻止闘争に立とう
11・29ゲリラ戦闘に対する革共同の態度
11月29日、米英日帝のイラク侵略戦争と軍事占領に対するイラク人民の怒りが日本大使館の外交官に向けられ、２人の死者を出す事態が発生した。日本国内では「国を挙げて哀悼を」だとか「英雄」化を狙うキャンペーンが張られ、「テロに屈せず、自衛隊派遣を貫く」という小泉政権の掛け声のもと、イラク特措法に基づく自衛隊派兵の基本計画が今週にも閣議決定され、侵略戦争の戦場への大規模派兵が強行されようとしている。この事態に対して、われわれはどのような態度をとるべきなのか。
第１章 侵略の先兵たちへの怒りの反撃は正義だ
第一に、この事件は米英日帝のイラク侵略戦争に対する必然的なゲリラ戦争であり、正義の闘いである。起こったことは、侵略当事国、最凶悪の参戦国である日帝に対する攻撃である。政府自身も認めているように、日本人外交官に向けて狙いすました攻撃である。米英軍の軍事占領を支えるために、日本政府がイラクの地で行ってきたことへの当然の反撃である。３・20開戦直後から米帝ブッシュを真っ先に支持し、強力な後ろ盾となってきた日帝に対して、イラク人民の怒りが爆発したのだ。
さらにまた、これは日帝の自衛隊イラク派兵を絶対に許さないという意志表明である。イラク人民、ムスリム人民は、３・20以来の日帝の突出した米帝支持表明に対して、「日本は第３の敵国」と断罪し、さまざまな形で警告を発してきた。それにもかかわらず、日帝・小泉は、「テロリストの脅迫には屈しない」と繰り返して、自衛隊派兵に向かって準備を続けてきたのである。
２人の外交官は、４月からＯＲＨＡ（米復興人道支援室）に派遣され、ＣＰＡ（米英暫定占領当局）のもとで、積極的に占領行政に加担してきた侵略者そのものである。イラク侵略戦争の先兵として自衛隊の受け入れ体制を構築するための工作活動に従事していたのだ。死亡した奥参事官は、自身のホームページで「テロとの戦い」を叫び、「復興支援」の名のもとに自覚的に米帝のイラク侵略戦争に協力・加担してきた中心的な人物であり、当然にもイラク人民のゲリラ戦争の標的となったのである。
一切は、米英日帝のイラク侵略戦争と軍事占領の中で起きている。この残虐なイラク侵略戦争を止め、米英日帝がイラクから撤退しないかぎり、このような事態がますます激化することは明白である。
考えてもみよ。政府もマスコミも「日本人２人の死」を大騒ぎするが、米英軍によって殺された数万人のイラク人民のことは、政権転覆や石油資源略奪のことは、どうして問題にしないのか。自分たちの土地に侵略してきた、圧倒的な重武装の帝国主義軍隊に大量虐殺されているのはイラク人民なのだ。
米軍は今、大空爆を再開している。「アイアンハンマー」作戦で、「ゲリラが潜んでいる」という口実を設けてイラク人民を住居から立退かせて破壊することを続けている。パレスチナにおけるイスラエル軍と同じことをやっているのだ。イラク人民の怒りと敵意と憎悪に包囲された米英軍は、ますますイラク人民全体を敵視して攻撃をエスカレートせざるをえなくなっている。かつて日帝が中国侵略戦争にどこまでも深々とのめり込んで破滅していったように、米帝はイラク侵略戦争の泥沼から抜け出すことはできない。
本格的な参戦狙う日帝小泉
第二に、この事件後もあくまでも自衛隊派兵方針を変更せず、自衛隊を戦場に送り込もうとしている小泉にこそ最大の責任があるということである。「イラク侵略戦争は不正義の戦争だ」「米英軍は一刻も早く撤退すべきだ」という大多数の人民の声を踏みにじって、イラク侵略戦争に協力加担し続けてきたのが、日帝・小泉である。
一握りのブルジョアジーの利益を「国益」と称し、そのために文民を戦場に派遣し、自衛隊を派兵して殺し合いをさせ、帝国主義としての大突出を図ろうとしているのだ。これに対しゲリラ戦争はもっと激しくなる。「テロに屈しない」という掛け声でさらに派兵が展開されれば、もっと激烈な殺し合いになる。帝国主義は「殺し殺される」戦場にどんどん送り込もうとしている。つまり、日本の労働者人民を死地に赴かせているのだ。これから自衛隊派兵で死亡する場合、最大の責任は小泉にあるのだ。
第２次世界大戦で、日本では３００万人の兵士と人民が戦死したが、それは何よりも天皇と日帝ブルジョアジーによって侵略戦争に動員され、殺されたのである。そして今まさに、それと同じことが始まっているのである。
小泉（またその背後にいる奥田らブルジョアジー）に従っていたら、日本の労働者人民は再び侵略戦争の戦場に送り込まれ、他国の人民に敵対し、死ぬことになる。２人の死は、その前触れであり、警鐘である。日本の労働者人民はこのシグナルを受け取って、敵は誰であり、何をなすべきかを学びとらなければならないのだ。「復興支援」とか「国際貢献」の名のもとに本格的な侵略戦争に突入しようとしている小泉こそ、人民の敵であり打倒の対象なのだ。
12月１日、航空労組連絡会など３団体が、「民間機の軍事利用に反対し、自衛隊のイラク派遣の中止を求める」声明を発表した。帝国主義の戦争動員の最前線にある航空労働者が、決起しているのである。侵略戦争の拡大は、民間労働者も動員する。これに対する労働者の階級的な反撃を今こそつくりだしていかなければならない。
侵略戦争を内乱に転化せよ
第三に、具体的に、われわれは何をなすべきか。侵略戦争にのめり込み、侵略戦争に人民を動員しなければ存立することのできない自国の帝国主義を打倒する、すなわち日帝・小泉を打倒することをはっきりと宣言して闘うことである。日帝・小泉は、あくまでも自衛隊を派兵し、有事法制を完成し、イラク・北朝鮮侵略戦争を強行しようとしている。さらに、教育基本法を改悪し、憲法改悪も公然と掲げて攻撃を強めている。しかも、改憲はずっと先の話ではない。イラク派兵は、憲法９条破壊＝事実上の改憲だ。そして、他方で、大失業・リストラ、賃下げ、労働法制改悪、年金改悪を始め社会保障解体と、一大資本攻勢を強めている。そうしなければ帝国主義として延命できないところまで危機を深めているのだ。
労働者を食わしていくことができなくなった帝国主義、自国人民を戦争で死に追いやることしかできなくなった帝国主義、このような帝国主義は打倒するほかない。この帝国主義の存在を根っこから断ち切らなければ人民は生きていけない。その中にこそ、人民の生きる道がある。帝国主義の侵略戦争を内乱＝国内戦に転化せよ、ということが現実の課題となっている。
日帝は帝国主義であるかぎり、対米関係からも、対北朝鮮の観点からも、自衛隊派兵を絶対に中止することができない。読売新聞の３日付社説は、「国益の観点に立った日本の主体的な判断として」自衛隊のイラク派兵の基本姿勢を貫け、と叫んでいる。そして、「万一、自衛隊派遣の方針を転換するようなことがあれば、北朝鮮に侮られるだけだ」と北朝鮮侵略戦争のために派兵は譲れないとしている。日帝支配階級にとって、イラク侵略戦争と北朝鮮侵略戦争は一体の侵略戦争なのである。
小泉は、今週にもイラク派兵の基本計画を閣議決定し、来年早々に自衛隊本体を派兵しようとしている。この12月から、これに対する巨大な反戦闘争を爆発させなければならない。自衛隊本体が派兵される北海道・旭川、愛知県・小牧、広島県・呉を中心に派兵阻止現地闘争を巻き起こそう。
(私論．私見)中核派の｢ゲリラ戦闘説｣について
中核派論文は、革マル派論文に比して事件の詳細分析が為されていない。こたびの事件にも｢不審｣なことが付きまとっており、①・ゲリラ戦闘、②・米軍誤殺、③・米軍系による意図的殺害の三通りが考えられる。これを解明せねばならないときに、｢ゲリラ戦闘説｣で片付けるのは早計では無かろうか、結論が合えば良いというのでは無いように思う。
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【れんだいこの｢日本の自衛隊強制出動の為に為されたアングラ勢力による恫喝殺害疑惑｣考】
この事件はもっともっと解明されねばならない。丁度、１９３１（昭和６）．９．１８日に引き起こされた｢柳条湖事件｣に匹敵する謀略がありはしないか。柳条湖事件とは、９月１８日夜奉天に近い柳条湖付近で、南満州鉄道の線路が何者かの手によって爆破され、関東軍がこれを中国軍の仕業だとして軍事行動を満展開していくことになったその引き金になった事件のことを云う。以降、いわゆる満州事変と云われる一連の経過が始まり、続いて日米決戦へと向うことになる。あるいは｢ロッキード事件｣の仕掛け過程とも酷似しているように思える。
｢現地人運転手を含む日本人外交官２名殺害事件｣は、この観点から精査されねばならない。歴史には謀略が付きまとっているのは常識だ。あぁだがしかし、小泉系政府は、端から捜査の権限を放棄しており、前代未聞の米奴化を嬉々として促進する痴呆ぶりを見せている。かような御仁をトップに据える日本は、ますます危うい淵に誘われつつあることお墨付きと云える。
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【奥参事官の｢暗殺背景｣考】
奥参事官と井ノ上書記官は在イラク日本大使館の中核的存在で、岡本行夫首相補佐官は、「中央公論」１１月号への寄稿で、奥参事官を「肝のすわって使命感の強い人だった」と述べている。小泉純一郎首相が「イラク復興支援に欠かすことのできない、中心的な役割を果たしてきた」と悔やみ、川口順子外相が「２人の優秀な部下を失ったのは痛恨の極み」と声を詰まらせたのも、奥、井ノ上両氏の確かな実績を踏まえてのことだ。
奥参事官の履歴は次の通り。兵庫県出身、５８年１月３日生まれ。享年４５歳。早大政経学部入学、在学中の８０年に外交官試験（上級）合格。８１年外務省入省。入省後は元早大ラガーの行動派として鳴らした。９０年、在イラン大使館２等書記官。９２年、在米大使館１等書記官。この時、日米自動車交渉に取り組む。００年、本省総合外交政策局の国連政策課長に就任、国連改革に取り組んだ。０１年から現職。中東が専門だった野上義二元外務事務次官の信頼も厚かった。
２００３．４月、米英占領当局（ＣＰＡ）の前身である米国の復興人道支援室（ＯＲＨＡ）へ派遣され、長期出張中だった。イラク復興支援のため、日本政府が４月末から米英占領当局（ＣＰＡ）の前身「米復興人道支援室」（ＯＲＨＡ）へ政府職員を段階的に派遣した中の第１陣だった。元々は在英日本大使館勤務だが、「明せきな頭脳とタフな精神力の持ち主」（外務省幹部）であることを買われ、難題山積のイラク復興支援の担い手に抜てきされた。
国際政治経済情報誌「インサイドライン」編集長、歳川隆雄氏（５６）は、「奥参事官を標的にした暗殺だった可能性が高い」と強く主張している。歳川氏は、イラク復興と人道支援を目的に設置されたＯＲＨＡが、ポスト・フセイン政権を念頭に、ラムズフェルド米国長官によって対イラク武力行使前に国防総省内に設置された事情を重視する。かぎを握るのは奥参事官がバクダッド入りした日付けだという。ＯＲＡＨＡの代表ガーナー氏（米陸軍退役中将）がバクダッド入りしたのは今年４．２１日で、奥参事官はその二日後にバクダッド入りしている。「これは明らかに米国から日本に人材をＯＲＡＨＡに出すよう依頼されたと思われる。ＯＲＨＡは旧共和国宮殿に仮事務所を設置し、そこに奥参事官の執務室も用意された」と歳川氏は指摘する。
奥参事官はガーナー代表指揮下のＯＲＨＡで国際支援担当の英陸軍将校の代理を務めていた。「これで米英軍などの外国の軍事行政機関の一員になったわけで、外務省はどのような法的根拠で出向させたのか。ＯＲＨＡに『籍』を置いていたということは武装勢力からみれば米軍の協力者というよりも『一員』であり、標的の上位ランクに挙げたのではないか」との見方を示す。そのうえで歳川氏は、奥参事官の動向を流した内通者の存在を指摘、奥参事官とともに頻繁にイラク視察をしていた岡本行夫・首相補佐官についても「米軍から暗殺計画の情報をもたらされたことがある」としている。
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【奥・在英国大使館参事官の絶筆「イラクの戦後復興における国連の役割」（｢外交フォーラム｣11月号より全文引用）】
国連だけは自分たちを本当に助けてくれる存在だ、と大半のイラク人は受け止めている。「米国一極の世界では、国連は米国の支持なしには無能の存在だ」との批判があるが、イラクの暫定統治、憲法に基づいた政府の樹立における国連の役割は大きい。
□イラク人にとっての衝撃
8月19日午後、夏休みを終えてバグダッド入りのためアンマンで待機していた私の耳に衝撃的なニュースが飛び込んできました。バグダッドの北東部にあるカナール・ホテルに本拠を構える国連事務所が爆弾テロの被害にあったというのです。
8月の上旬にはバグダッドにあるヨルダン大使館が爆弾テロに見舞われ、ついに米軍兵士以外にもテロのターゲットが広がったか、と思わせた矢先でしたが、まさか国連を狙うとは誰も思ってはいませんでした。翌日、バクダッドに戻った私の目には、この事件が米軍主導の暫定統治に幾ばくかの苛立ちを覚えていたイラク人にも大きな衝撃と動揺とを与えたことが、手に取るようにわかりました。日中には優に50度を超える過酷な真夏の気候の下、治安や電力供給といったライフ・ラインが維持できない占領当局に対して、一般のイラク人の苛立ちは限界に近づいていました。自由は手に入れても、生活基盤は戦争前より悪化したために、当初の米軍歓迎ムードがかなり薄れていたのです。そんな中でも、国連だけは自分たちを本当に助けてくれる存在だ、と大半のイラク人は受け止めています。米軍をはじめとするわれわれ連合暫定施政当局（CPA）の関係者にとっては、この認識は正直なところ「フェアじゃないなぁ」と愚痴らずにはおられないものでした。しかし、そのくらい、イラク人一般の間では、人道支援に参画する国連は「外国勢力」とはいえ、別格の位置付けです。それだけにショックも大きかったと思います。今回の事件が今後の国連の役割にどのような影響を与えるのか、まだ見えてきませんが、イラク戦争後の展開を考える上で、大きな転換点となるでしょう。
テロの犠牲となったデメロ事務総長特別代表は、5月22日に採択された安保理決議1483を受けて、ブレマーCPA長官との間で、徐々にではありますが、国連のプレゼンスを築き始め、少なくとも現地ではCPA側も国連との協力関係を進めようとしていた矢先の爆破事件でした。これを契機に国連の腰が引けていくようであれば、テロリストの思い通りの展開となるでしょう。戦後のイラクは、米国一極といわれる現在の国際社会で、国連がどのような役割を担いうるかについて、私たちが真剣に考える上で、さまざまな材料を与えてくれます。
□ イラクと国連の深い関係
国連にとってのイラクは、「満艦飾の国」といえるでしょう。イラクが国連の原加盟国であることはあまり知られていませんが、イラクと国連とは、皮肉なことにサダム・フセインが周辺諸国との争いを深める度に、その関係を深めていきました。8年に及ぶイラン･イラク戦争後の停戦監視活動に始まり、湾岸戦争での多国籍軍による武力行使を容認した安保理決議678や、その後の、飛行禁止区域の設定、安保理による経済制裁の実施、オイル・フォー・フード計画による人道支援、大量破壊兵器の査察等々、枚挙に暇がありません。こうしてみると、国連のイラクへの関与の度合いは一貫して増える傾向にあったといえます。
イラクをめぐる国連の役割、特に安保理を中心とした安全保障面での関与が、世界の他の紛争国での国連の役割と一線を画しているのはなぜでしょうか。それは、イラク情勢の趨勢が中東地域全体のパワーバランスに根源的な変化をもたらしうるからです。今回の対イラク武力行使の直前の、米英をはじめとする「武力行使止むなし」の立場の国と「査察をさらに継続すべし」と主張する仏、ロ、独等との対立はいまだ記憶に新しいところです。そしてこのことが、安保理決議1483によりイラクの戦後統治に関与する国連の役割が明記された後も、国連の立場を微妙なものにしてきたといえるでしょう。
□ 復興支援の現場で不可欠は国連
5月1日に、ブッシュ大統領が「イラクにおける主要な戦闘行為が終了した」と宣言する前から、国連の援助機関はイラク国内での活動を再開していました。特に南部イラクを中心とした、水、医薬品の供給は、まだバクダッド周辺で激戦が続いていた4月上旬には、ウンム・カスル港周辺や、バスラ近辺で展開されていました。私も復興人道支援局(ORHA:CPAの前身)がクウェートで戦後のイラクの青写真を描いていた4月上旬、国連児童基金(UNICEF)の水調査団に加えてもらって、ウンム・カスル唯一の病院での水供給調査に参加しました。この時の私は、イラクへの武力行使発生後、イラク領内に入った最初の日本政府関係者だったと思います。しかし驚いたのは「調査」といいながら、UNICEFの関係者はポリビニール製の組立型簡易水タンクを携行していて、その日のうちにタンクを組み立てて病院に水を供給し始めたのです。解放されたイラク領内の水供給システムが全く機能せず、UNICEFがクウェートで借り上げたタンクローリー車が、ひっきりなしにイラク領内に入り、あちこちで水を配っていた頃です。国連事務所爆破で亡くなってしまったUNICEFのクリス・ビークマン次長が、1日に60台規模のタンクローリーで緊急水供給をやっている、と説明してくれました。
この背景には、戦前からUNICEFがイラク国内の医療施設、教育施設の現状をきちんと把握していたことがあって、応急措置とはいえ、現場で直ちにプロジェクトを実施できたわけです。私はそれまでの経験から、国連の援助機関はどちらかというとオーバーヘッド・コストばかり高くて効率が悪い、と感じていたのですが、それは誤りでした。これこそ、お手本のような緊急援助です。
また、当時、ウンム・カスル港の土砂の浚渫が問題になっていました。英軍がいち早くこの事態を重視し、私に日英共同でウンム・カスル港の浚渫をやろう、さもなくば、世界食料計画(WFP)が調達した食料援助船が入港できず、折角の食料支援もイラクの人たちに届かなくなってしまう、と協力を呼びかけてきました。WFPの担当者も必死でした。日本政府としては、法的にイラクのように相手国政府が未成立の場合、非政府組織(NGO)か国際機関を通じた支援しか、実施できません。そこで私は直ちにクウェートにある国連開発計画(UNDP)事務所にこの話を持ち込んで協力を仰ぎました。担当のベルギー人、ピーター・ルーズベルトは、「ミスター・オク、簡単ではないかもしれないけれど、やってみようよ」と、にっこり笑って応じてくれました。実際、このプロジェクトは、英国国際開発省(DFID)のクレア・ショート大臣(当時)が、軍関係への援助になる、といって引いてしまい、また、米国のコンサルタント会社ベクテルが入ってきて、明日からでも浚渫を始めるので日本の出る幕はない、といわれるなど、いろいろな横槍が入りました。しかし結局、ピーター・ルーズベルトが粘りに粘って、日本のプロジェクトとして仕立て上げてくれました。そのピーター本人は、たまたま別の場所にあるUNDPのバクダッド事務所にいて難を逃れたのですが、爆破テロで、ご夫人が腕にかなりの負傷を負ってしまいました。
以上は、日本との関わりのある国連援助機関による活動の一端ですが、イラクの復興支援における国連援助機関の役割は不可欠です。しかし爆弾テロにより、現地採用のイラク人以外のいわゆる国際職員が相当数引き上げられてしまった今、イラク復興のペースはかなり減速してしまったのです。
□ 政治プロセスにおける国連の役割
安保理決議1483で政治プロセスへの国連の関与が認められたとはいえ、国内統治の実権を握っているのは、ブレマーCPA長官です。デメロ事務総長特別代表がバグダッド入りした数日後の6月上旬、国際協力事業団（JICA）の川上総裁がバグダッドを訪問されて、旧知であるデメロ特別代表と会談されました。私も会談に同席させてもらったのですが、「政治プロセスにも関与する」と繰り返す特別代表の言を耳にして、「張り切りすぎて大丈夫だろうか。ブレマー長官との役割分担がさぞ難しかろうな」などと気をもんだものです。
その約3週間後、イラク担当の大木大使との会談では、デメロ特別代表はかなり自信を持って、やがて設立されるイラク人による統治評議会の活動概要、憲法制定プロセスなどを雄弁に語ってくれました。私はこの時、現場ではブレマー長官とデメロ特別代表とのいい役割分担ができつつあるのだな、と実感しました。そのデメロ特別代表も、「イラク国内の治安は、いわゆるスンニ派の三角地帯を除いては基本的に問題がない」と高村イラク特別措置法委員会委員長に説明した2週間後に帰らぬ人となってしまいました。
政治プロセスへの国連の関与は、ニューヨークで議論すればするほど、当地の権限を侵食されることを懸念する連合側とそれ以外の国との間で溝が生じるのかもしれません。しかしイラク国内では、CPAと国連とは相互補完関係に立ちうるようです。国連は、米国色を前向きな意味で薄め、その結果、CPAの施策を受け入れやすくすることが期待できます。経済制裁下で、国連の活動がイラク人の日常生活に深く組み込まれたことにも起因するのですが、国連の存在を認知する素地がイラクにはあると思います。安保理決議1500が統治評議会の役割を認知したのも、そういう意味で、さらなる前進だったわけです。
□ デメロ特別代表の遺志を継いで
もうお気づきかもしれません。爆破テロにより、国連の物理的な存在は一時縮小しています。しかし、繰り返しになりますが、イラクには政治的、社会的に国連の活動を受け入れる素地があるのです。これを活用しない手はありません。また、「米国一極の世界では、国連は米国の支持なしには無能の存在だ」という批判をよく耳にします。あながち全面否定できないことは今回のイラクへの武力行使決定をめぐる経緯をみても明らかです。しかし、イラクの暫定統治、憲法に基づいた政府の樹立には、なお相当のエネルギーが必要です。その重荷を米国と一部の連合参加国だけでは、いずれ背負い切れなくなるでしょう。その時、国連という機関の役割が必ずや大きくなってきます。
これを見越して、例えば安保理の非常任理事国であり、イスラム国でもある、シリアやパキスタンを前面に押し立てて、イスラム勢力との衝突ではなく、「国際社会とテロとの戦い」という構図をイラク復興の中で確立することに日本政府が関与できる余地がもっとあるかもしれません。このような策を講じてこそ、「自分が負傷しても任務を解かないでくれ」と叫びながら瓦礫の下で亡くなっていった、デメロ特別代表の遺志を生かせるのではないでしょうか。
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【井ノ上書記官の人品骨柄考】
井ノ上在イラク日本大使館３等書記官の履歴は次の通り。７３年５月１１日生まれ。３０歳。熊本大法学部を卒業、９６年外務省入省。在シリア大使館３等理事官、在チュニジア大使館３等書記官などを経て、昨年５月からバグダッド勤務。アラビア語の専門家で、宮崎県出身。
井ノ上正盛書記官（３０）の生前の様子が次のように明らかにされている。イラク戦争の開戦前に人間の盾として現地入りしたジャーナリスト安田純平さん（２９）の言によると、在イラク大使館の撤収直前の３月７日、日本人の人間の盾がいたバグダッド・パレスチナホテルに、出国の説得に来た時のこと。１人はスーツ姿だったが、井ノ上さんはＴシャツ姿。井ノ上氏はイラク開戦について次のように述べていた。｢もうすぐ開戦でしょうが、おかしい戦争です。私も若ければ人間の盾をしたかもしれません｣と、、ポツリとつぶやいたという。井ノ上さんとは約２０分話した。｢旅先で遭った人という雰囲気。ほかの外交官と違って本当にわれわれを気遣っていた｣とも云う。別れの言葉は「開戦が近づいているので気をつけて」だった（２００３．１２．２０日付け朝日新聞のローカルニュース｢都城・上長飯小 井ノ上さんの後輩に生前の様子を伝える ジャーナリスト講演｣）。
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/zieitainogunzihaheico_gaicokansyasatuzikenco.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。