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(回答先: 井ノ上氏と奥氏は米軍第４歩兵師団によって暗殺された・・・・ 投稿者 愚民党 日時 2003 年 12 月 14 日 05:10:58)
イラク復興：
ＷＴＯ違反とＥＵ反発 欧州企業除外で
独仏企業などをイラク復興事業の主契約対象から外したブッシュ米政権の決定に対し、欧州連合（ＥＵ）は即座に、政府調達で国籍による差別を禁じた世界貿易機関（ＷＴＯ）条約への抵触する可能性があると問題視し、反発した。
米政府は「ＷＴＯ協定上、問題ない」と主張するが、疑問視する法律専門家も少なくない。
ＷＴＯ加盟国のうち、日米欧など主に先進国が調印している政府調達協定には例外項目がある。「安全保障」はその一つだ。
ウルフォウィッツ米国防副長官の発表文によると、一部の国の排除理由は「国家安全保障の確保」だった。だが、ウクライナ、トルコ、ニカラグアなどを許可する一方、カナダ、仏、独を外す理由に「安全保障」は無理がある。内容も病院建設や水道工事など、国家安全上問題となりそうにない再建事業中心だ。
そこで次に出てきたのは「事業を発注した主体は、米英占領当局（ＣＰＡ）で、ＣＰＡは国際通商協定の履行義務を負う米政府機関ではない」（米通商代表部）という理屈だ。
これに対し、フレッシュフィールズ法律事務所の弁護士ピチアス氏（在ブリュッセル）は「米国防総省がＣＰＡに何らかの影響力を行使しているとすれば、ＣＰＡは独立機関ではなく、（ＷＴＯ協定対象の）国防総省の影響下という論理があるうる」と指摘し、「国防総省が何も影響を及ぼしていないと言われたら驚く」と話す。実際、国防副長官の発表文には「ＣＰＡとＣＰＡ代行としての国防総省が発注」とあり、国防総省の関与は明白だ。
ただ、一般のＷＴＯ協定に比べ、歴史が浅く紛争処理実績もほとんどない政府調達協定で、この問題が実際に争われる可能性は低そうだ。ピチアス氏によると過去に紛争処理があったのは１例で、米政府が韓国政府を訴え、負けている。
［毎日新聞１２月１４日］ ( 2003-12-14-02:12 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20031214k0000m030008001c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。