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【ワシントン=伊藤俊行】日本政府がイラクへの自衛隊派遣などに関する基本計画を閣議決定したことについて、マクレラン米大統領報道官は9日朝(日本時間同日深夜)、「日本の関与を歓迎する。イラクでの努力により多くの国が参加するよう求め続けていく。(日本の基本計画決定は)歓迎すべき発表だ。我々は、イラクの自由で繁栄した民主的な未来の姿を実現するために日本がこれまで果たしてきてくれたことすべてに感謝している」と述べた。
米側は、「自衛隊の派遣は確信していた」(米政府高官)ため9日の決定を淡々と受け止めているが、自衛隊がテロ・襲撃の標的になる可能性を考慮し、日本政府への情報提供などを緊密にして、そうした可能性を最小限にしたい意向だ。米政府としても、自衛隊がテロ・襲撃の犠牲になって撤退するような事態になれば、イラク復興での国際協調態勢を構築するうえで痛手になるからだ。
ポール・ジアラ元国防総省日本部長は、「日米同盟関係には重要な一歩」と評価する一方で、「米国との共同作戦の経験に乏しい陸上自衛隊は、準備が十分とは思えず心配だ。武器使用基準についても十分な柔軟性を持たせないと、自衛隊だけでなく、自衛隊を救助するような場面に遭遇した他国部隊にとっても危ない」と指摘した。
スティーブ・クレモンス新アメリカ財団副理事長は「歴史的な出来事」としながらも、「自衛隊のイラクでの役割は政治的意味はあるが、実質的には小さいものだ。自衛隊が標的になることは明らかで、撤退ということになった場合のコストは極めて高い」と疑問を呈した。
(2003/12/10/01:43 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20031209ia22.htm