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(回答先: 高島肇久は元NHKアナウンサーで、キャスターもやっていた。典型的誤魔化し屋なり。 投稿者 木村愛二 日時 2003 年 12 月 08 日 22:19:19)
写真:「世界には三悪党がいます。ブッシュとブレアと小泉です」と
おもわず三つ指をたてて3バカを指弾する新任報道官の高島さん
。
(コメントは写真からの妄想なのであしからず……)
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毎日新聞2002年8月3日
http://www.mainichi.co.jp/eye/hito/200208/03-1.html
毎日の視点
高島肇久さん:外務報道官に就任・元NHK記者
<たかしま・はつひさ=東京都出身。
63年NHK入局。ロンドン支局長、
特別主幹をへて00年9月国連広報センター所長。61歳。
http://www.mainichi.co.jp/eye/hito/200208/image/0803.jpg >
毎日でも記者会見し、多くの情報伝えたい
請われて外務省の人間になった。省の顔とも言えるこのポストへの外部登用は初めてだ。「迷いました。権力に対峙(たいじ)する側にいた者が権力の側に入っていいものかと……」
背中を押したのは10年にわたる特派員経験。ワシントンでもロンドンでも、記者から報道官への転身は珍しくない。「日本のジャーナリズムにとっても新しい実験になるんじゃないか」と好奇心がもたげてきた。それに「開かれた外務省をつくるために経験を役立ててほしい」との説得を断れなかった事情もある。
記者生活37年。一貫して国際畑を歩んだ。NHKの看板番組「ニュース21」のアンカーマンを務めた90〜91年には、湾岸戦争を冷静な語り口で伝え、解説委員長などを歴任した。
豊富な国際経験と取材者の視点。それを武器に改革に向かう。だが、外務省の閉鎖体質を変えるのは容易ではない。報道官にさえ情報を上げようとしない省の体制は、前報道官をして「大きなベルリンの壁があった」と嘆かせたほどだ。
果たして、その壁を崩せるか。
「意思決定の中枢からきちんと情報を取り、理解し、必要ならディスカッションした上で伝える。その姿が見えてこなければ、今までと違った報道官をつくった意味がない。(役人作成の)応答要領をそのまま口にすることなど想像もしていない」。2日の就任会見できっぱり言い切った。<文・三岡昭博/写真・岩下幸一郎>
(毎日新聞2002年8月3日東京朝刊から)
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毎日新聞2002年5月31日
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/kimitsu/200205/31-01.html
外務報道官に元NHK記者の高島肇久氏‐‐外務省、民間人2人起用
川口順子外相は30日、外務報道官に元NHK記者の高島肇久(はつひさ)・国連広報センター所長(61)、文化交流部長に元経団連専務理事の糠沢和夫・城西国際大教授(65)、チリ大使に小川元・元自民党衆院議員(63)を起用することを決めた。31日の閣議で正式決定する。外務報道官、文化交流部長の民間人就任は初めて。任期は2年を予定している。高島氏起用について川口外相は「ニュースキャスターを務めた後、国連広報も担当し、外務省のスポークスマンとして好ましい経歴だ」と説明した。
高島氏は外信部記者歴が長く、「ニュース21」編集長や解説委員長などを経て退局後、00年9月から現職。糠沢氏は経団連を退任後、98年から3年間、ハンガリー大使を務めた。就任は高島氏が7月、糠沢氏が6月10日の予定。
一方、小川氏はブラジル三菱商事取締役を経て、86年に衆院議員に初当選。外務政務次官も務めたが、4期目を目指した00年総選挙で落選した。宮沢喜一元首相はいとこ。外務省によると、元国会議員の大使就任は59年からガーナ、コロンビア大使を歴任した大隈信幸・元参院議員の例がある。小川氏起用については野党から「落選議員の再就職では」との批判も出ているが、川口外相は「10年以上、商社員としてブラジルに勤務し、中南米情勢に詳しい」と説明している。
川口外相の就任以来、民間人の大使・幹部起用は計6人となる。
(毎日新聞2002年5月31日東京朝刊から)
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毎日新聞2002年5月29日
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/kimitsu/200205/29-03.html
昨年1年間の懲戒処分 外務省激増、省庁別人数で第5位に
昨年1年間に懲戒処分を受けた国家公務員は2501人で、前年より9・3%、212人増えたことが28日、人事院のまとめで分かった。不祥事続出の外務省は免職7人を含む39人が処分され、前年の4人から激増。府省庁別でも第5位にランクインした。 処分者数の増加は7年連続で、94年からほぼ倍増している。処分の内訳は免職165人▽停職132人▽減給937人▽戒告1267人。
省庁別では、郵便局を擁する郵政事業庁が最多の1923人(前年比115人増)。以下、文部科学省172人、法務省90人、厚生労働省70人、外務省39人の順だった。郵政事業庁は前参院議員の選挙違反事件、文科省は国立大学の合否判定ミス問題に伴う大量処分が処分者を増やした。
(毎日新聞2002年5月29日東京朝刊から)
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毎日新聞2002年5月29日
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/kimitsu/200205/29-01.html
支援委員会不正支出 東京地検、東郷和彦・元欧亜局長を聴取へ−−帰国後、参考人で
イスラエルで開かれた国際学会をめぐる背任事件で、国際機関「支援委員会」からの費用の不正支出を了承した外務省の東郷和彦・元欧亜局長(57)が東京地検特捜部に対し、事情聴取に応じる意向を示していたことが分かった。東郷氏は海外滞在中で、特捜部は帰国を待って、参考人として事情を聴くとみられる。 調べなどによると、国際学会の費用の不正支出は、鈴木宗男衆院議員の側近とされる前国際情報局主任分析官の佐藤優(まさる)容疑者(42)=背任容疑で逮捕=が発案し、ロシア支援室課長補佐の前島陽(あきら)容疑者(37)=同=が00年2月に決裁書を起案した。主管局のトップとして、欧亜局長だった東郷氏が決裁したが、同氏は学会への参加は直前にキャンセルした。
東郷氏は4月25日、鈴木氏の影響力を背景に、佐藤前主任分析官を優遇し、対露外交を混乱させたなどとして、駐オランダ大使を免職。退職金を受け取った後、海外に滞在しているという。
特捜部は、支援委に学会費用を負担させることになった経緯や、鈴木氏の関与の有無などについて、東郷氏から説明を求めるとみられる。
(毎日新聞2002年5月29日東京朝刊から)
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毎日新聞2002年5月15日
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/kimitsu/200205/15-05.html
イスラエル人研究者の来日費用「宗男氏メンツのため」 意向カサに負担要求
イスラエルで開かれた国際学会をめぐる背任事件で、鈴木宗男衆院議員の側近とされる前外務省国際情報局主任分析官の佐藤優(まさる)容疑者(42)が、00年1月に学会主催者側のイスラエル人研究者を日本に招待した際、「鈴木宗男さんのメンツのためだ」と担当者に働き掛けて、国際機関「支援委員会」に費用を負担させたことが、関係者の話で分かった。一方、99年に同じ研究者が来日した際には、支援委の予算が使われなかったことに、鈴木氏が激怒していたことも判明した。東京地検特捜部は、鈴木氏の意向を背景に、佐藤前主任分析官が支援委の予算を流用していたとみている模様だ。
関係者によると、鈴木氏は98年にイスラエルを訪問した際、佐藤前主任分析官の紹介でイスラエル人研究者と親しくなり、日本に招くよう外務省に提案した。研究者は99年3月に来日したが、同省の担当者が支援委の予算を使うことに難色を示したため、費用は「文化人等招聘(しょうへい)費」からねん出された。
支援委の予算が使われなかったことを知った鈴木氏は、担当者を呼びつけて「なぜ支援委の金を使えないんだ」と激怒したという。
その後、佐藤前主任分析官は、同じ研究者から、00年4月にイスラエルでの開催が予定された国際学会への代表団派遣を個人的に依頼された。研究者は学会前の同年1月に「事前打ち合わせ」を名目にして来日したが、この時は同省の予算で招待費用を出すことが困難だったため、前主任分析官は「鈴木氏のメンツ」を挙げて支援委から予算を出すよう求めた。
佐藤前主任分析官らは00年1月の招待費用と同年4月の学会参加費用の計3349万円を支援委から不正に支出させたとして、14日に背任容疑で逮捕された。学会参加費用を支援委が負担した背景にも、鈴木氏の意向があったとされる。
もともと、支援委の事業を企画立案する欧亜局(現・欧州局)ロシア支援室は、鈴木氏の「牙城」とされ、鈴木氏は支援委の予算を「おれの金」と豪語していたという。また、鈴木氏や佐藤前主任分析官が関係する支出は省内で「大臣案件」と呼ばれ、重視されていた。
(毎日新聞2002年5月15日東京夕刊から)
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毎日新聞2002年5月1日
http://www.mainichi.co.jp/eye/feature/article/kimitsu/200205/01-01.html
川口外相、「支援委員会」廃止を表明
【ブリュッセル尾中香尚里】鈴木宗男衆院議員の秘書らが逮捕された事件に関連し、ベルギーを訪問中の川口順子外相は30日、ブリュッセル市のホテルで、工事を発注した外務省関連の国際機関「支援委員会」を廃止することを表明した。
支援委については外相の諮問機関「専門家会議」が4月26日、廃止を提言していた。外相は同行記者団に「税金をつかっていた北方四島の住民支援に関連して逮捕者が出る事態になり、非常に遺憾だ。今後はできるだけ透明性を持つ形で、この仕事をやっていくことが大事だ」と述べた。
[毎日新聞5月1日]
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