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(回答先: 全国知事会議:テロの定義に質問相次ぐ (毎日新聞) −国民保護法制に関して 投稿者 シジミ 日時 2003 年 12 月 01 日 23:04:36)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20031202ia01.htm
有事の際に国民の生命や財産を保護する手続きを定めた国民保護法制に対応するため、44道府県が来年度中に新たな組織の設置を検討していることが1日、総務省消防庁のアンケート調査で分かった。しかし、アンケートからは、新しい組織の職員数を決めかねている実態も浮かび上がった。
アンケートは10月末から11月中旬にかけて実施した。それによると、東京都と高知県がすでに国民保護を担当する組織を設置し、それぞれ8人、2人の職員を置いている。長野県は「既存の組織で対応する」として新設しない方針。残る44道府県は来年度中に設置を予定し、うち職員の予定人員が決まっているのは23県で、3人(9県)が最も多く、次いで1人(5県)、4人(4県)となっていた。
しかし、21県は人員数は未定と回答した。意見・要望で「必要な人員確保のため全体の事務量を早く把握する必要がある」が最も多く、「国が想定する組織の標準モデルを示してほしい」という声もあり、各県とも業務内容、分量がつかみ切れないでいるとみられる。
また、「法案提出、施行日などを早めてほしい」「(都道府県に義務づけられる)国民保護計画、避難マニュアルのモデルを早く示してほしい」といった声も寄せられた。
(2003/12/2/03:16 読売新聞 無断転載禁止)