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http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20031202k0000m010059000c.html
1日の全国都道府県知事会議では、日本有事に備えた国民保護法制についての意見交換も行われた。政府が21日に決めた要旨には、大規模テロの際にも法制を準用する方針が盛り込まれたが、知事側からは「不審船など大規模テロまでいかない事態はどうするのか」など、テロの定義に関する質問が相次いだ。
福田康夫官房長官ら5閣僚が出席。千葉県の堂本暁子知事は「大規模テロまでいかない事態が起きたら、法の谷間で対策が後手に回る可能性がある。大規模テロの定義を示すべきだ」と指摘。石川県の谷本正憲知事も「不審船など有事に至らない段階の事態は、どう対応するのか」とただした。
井上喜一・有事法制担当相は「今後検討したい」と述べるにとどめた。政府は知事側の意見などを踏まえて来年1月にも国民保護法制の関連法案を閣議決定し、通常国会に提出する。【坂口佳代】
[毎日新聞12月1日] ( 2003-12-01-20:25 )