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(回答先: [日本人殺害]「イラク支援の戦列から退くな」(読売新聞・社説) 投稿者 シジミ 日時 2003 年 12 月 01 日 05:31:14)
http://satellite.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20031130MS3M3000M30112003.html
2人のイラク駐在外交官を銃撃で失った。奥克彦参事官と井ノ上正盛三等書記官は現地の危険な状況の中で支援体制つくりの中心的な役割を果たしていた。残念至極であり、深い哀悼の意を表したい。
今回の襲撃が日本人外交官を特定して狙ったのかどうか、外国人であればだれでもよいといった犯罪だったのかなど、まず事件の背景の調査を急ぐ必要がある。だが、その結果がどうであれ、ここでイラク復興支援から手を引けば、イラクを混乱させようと狙っている勢力の思うつぼとなる。
小泉純一郎首相は今回の事件にひるまず、今後もイラクの復興支援に積極的に取り組むと表明した。川口順子外相は、2人の遺志を受け継いで支援の基本方針を変えないと強調した。政府の対応を支持したい。
政府はイラク復興支援法に基づき12月初めに同国へ自衛隊を派遣するための基本計画を閣議決定することを検討してきた。そのための事前の調査はほぼ終了している。27日に帰国した陸上自衛隊を中心とする専門調査団の報告では、派遣先に予定している南部サマワ一帯の治安について「比較的安定している」との結論を出している。
2人が襲撃された場所はサダム・フセインの出身地でイラクで最も危険な北部のティクリートの近郊であり、サマワの状況とは直接結びつけられない。基本計画はこれまでの自衛隊の調査をふまえ冷静に決定することが重要である。
ただし、小泉首相には自衛隊派遣の意義についてさらに国民を納得させるよう説明することを求めたい。先週の国会でもこの問題は論戦の焦点となったが、これまでの首相の努力は十分であるとは言い難い。
イラクでは米軍などの兵士だけでなく人道支援にあたる者も攻撃対象になっている。日本人2人が死亡した同じ29日に、バグダッド南方でスペインの情報機関員の集団が待ち伏せ攻撃を受け、7人が死亡した。危険な状況が続くことは今後とも覚悟しなければならない。政府は在イラク大使館のみならず、在留邦人の安全確保に一層力を入れることが求められている。
イラク以外の外国にある日本大使館や日本企業も警戒態勢を強めなければならない。英総領事館や英企業が英国ではなくトルコという第三国で襲われた。また、国際テロ組織アルカイダを名乗る集団が東京を攻撃するとの脅しをかけてきたことを考えると、日本国内での情報収集などの必要も一段と高くなっている。