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http://www.egroups.co.jp/message/TUP-Bulletin/232
ＴＵＰ速報２２４号 平和を求めるユダヤ人の声 ０３年１１月２８日
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『アメリカの政治を牛耳っているのは、われわれ（ユダヤ人）だ』と、イスラエルのシャロン首相が豪語したのは有名な話です。確かに、ワシントンで、ユダヤ系圧力団体の潤沢な資金と安定した集票力が、政策を左右するような影響力を振るっているのは事実でしょう。
しかし当然のことながら、ユダヤ系アメリカ国民のすべてがシャロン政権のパレスチナ占領政策を支持しているのではありません。ここに『平和を求めるユダヤ人の声』を同グループのニュースレターとウエブサイトから紹介します。
ＴＵＰ 井上 利男
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『平和を求めるユダヤ人の声』
２００３年１１月２０日付ニュースレター
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ブッシュに告げよう――「いい演説だ！ 今すぐ、行動を！」
友人のみなさま
今日１１月２０日、ブッシュ大統領は、珍しいことに、パレスチナ占領地でのイスラエルの『分離壁』建造と入植地拡大を厳しく批判しました。
ブッシュ大統領は目の前の流血を見ながら、何ヶ月もの間、沈黙を守ってきましたが、ついに口を開き、中東紛争の根源――イスラエルによるパレスチナの土地の占領に改めて脚光を当てました。
でも、ブッシュ大統領が口をつぐんで言わないことがあります――アメリカ政府はイスラエルの破壊的な政策を支える財源の筆頭提供者なのです。アメリカからの資金が、入植地の建設、憎しみの壁の建造、パレスチナ住民の軍事占領を支えています。
言葉を実行に移し、イスラエルへの援助に人権条項を組み込むように、ブッシュ大統領に要求しましょう。
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イスラエルのパレスチナ占領を支えるアメリカの軍事援助
――『平和を求めるユダヤ人の声』ニュース・サイト
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アメリカの軍事援助は、イスラエルの対パレスチナ政策に決定的な役割を果たしている。アメリカの援助が、国土防衛のためではなく、パレスチナの土地を占領するための資金源になっている。イスラエルは、軍事援助をよいことに、困難だが避けるべきではない課題――より民主的な社会の建設――にまともに取り組まず、根の深い問題をことごとく軍事力で押え込もうとし、実効性が期待できる和平手段を見過ごしている。
アメリカの軍事援助は、イスラエルがパレスチナの土地と住民の占領を続けるための銃と弾丸、Ｆ−１６爆撃機、アパッチ攻撃ヘリを購入するための資金になっているが、イスラエル国民のためにも、パレスチナ人のためにも、アメリカ国民のためにもなっていない。（だが、アメリカの武器メーカーの利益には適っている）
一言で言って、イスラエルが、他民族とその土地に苛酷な占領を押し付けている一方で、デモクラシーと人権の道義、国際法の遵守に則した社会を築くことはありえない。今もアメリカは、毎年、援助予算を計上して、イスラエルの占領経費を進呈している。イスラエルによる、ヨルダン川西岸地域、ガザ地帯、東エルサレムの３５年間におよぶ占領が終結を迎えるまで、アメリカ政府が軍事援助を停止するように、『平和を求めるユダヤ人の声』が要求している理由はここにある。
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アメリカの対イスラエル軍事援助の５大問題点
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（１） パレスチナ民間人への加害
アメリカの対イスラエル軍事援助の大部分は、パレスチナ民間人を攻撃するための戦車、武装ヘリ、機関銃、銃弾を購入する資金になる。家屋を破壊し、果樹と畑を根こそぎにし、正当な所有地を収奪し、西岸地域とガザ地帯の町や村の食料・医薬品入手ルートを閉ざし、地域を外部世界から遮断し、救急車を含む民間車両の交通を妨げる検問所を設け、政治指導者たちを急襲・処刑するついでに、子どもたちも殺害する暗殺作戦を強行するために、アメリカ国民の税金が使われている。パレスチナ人医師が子どもたちの身体から銃弾を摘出すると、たいてい「メード・イン・ＵＳＡ」と刻印されている。
イスラエルは、子どもたちを含むパレスチナ民間人に対して、アメリカが資金供与をした兵器を使用してきた。２００２年だけを見ても、アムネスティ・インターナショナルの報告によれば――
「少なくとも１０００人のパレスチナ人がイスラエル軍に殺され、そのほとんどが非合法殺人である。その中には、約１５０人の子どもたち、少なくとも３５人の意図的に暗殺された個人が含まれている。非合法殺人、医療妨害と医療スタッフ狙撃、大規模で恣意的な不動産の破壊、拷問と残虐・非道行為、不当監禁と『人間の盾』……イスラエル軍が犯している職権濫用は、れっきとした戦争犯罪である。
「イスラエル国防軍は、ガザ地帯全域で、家屋、農地、産業の破壊を続けている……。イスラエル国防軍は、パレスチナ人による銃撃と砲撃に対する反撃として、あるいは自爆などの攻撃への報復として、Ｆ−１６戦闘機、武装ヘリ、戦車を使って、パレスチナ人居住地を常套的に爆撃し、砲撃している」
［参照］アムネスティ・インターナショナル詳細情報（英文）：
http://web.amnesty.org/library/eng-isr/index
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（２）イスラエル国民のモラルハザード（道徳の危機）
イスラエルの占領政策の帰結は、パレスチナ人が蒙っている惨状だけではない。イスラエルが守ろうとしているはずの価値観・デモクラシーが揺らいでいる。大規模な軍事援助が軍国主義を育て、果てしない紛争を解決するために、外交手段を尽くすのではなく、軍事力に依存する風潮を助長している。
軍事作戦の犯罪性、パレスチナ住民の人間性抹殺……道徳の退廃を告発するイスラエル国民の数は増している。２００２年４月、イスラエルによる西岸地域の主だった町の再占領のさなか、平和集会がテルアビブで開催され、１５０００人の参加者を結集した。現在、１２００名近くのイスラエル陸軍予備兵が、占領地での兵役を拒否している。良心的兵役拒否者たちは、占領政策はイスラエル社会を蝕む元凶であり、イスラエル国家の安全保障にはならず、かえって危険を招いていると主張する。
イスラエルの平和運動家たちは、アメリカの対イスラエル軍事援助の停止の要求を支持している。フェミニスト活動家レラ・マザリは、「アメリカは、この包囲攻撃でかさむ費用の大半を賄い、戦線を維持するための殺傷兵器を多く製造しています。紛争地に武器を供給するのは止めろと、アメリカ政府に告げてくれるようにお願いします」と語る。
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（３）アメリカとその国民が失うもの
イスラエルは、アメリカ製兵器、キャタピラー社ブルドーザーなどの重機の購入資金として、アメリカの軍事援助の７５パーセントを当てるように求められている。このお金がアメリカの武器メーカーに注ぎ込まれ、見返りにアメリカ政治のロビー活動に流れ、中東平和を犠牲にして、軍需産業の利益になっている。
その結果、アメリカ国民の税金が廻りまわって、教育・社会計画予算を削るだけでなく、アメリカの国家政策全般を軍事化に向かわせている。イスラエルへの軍事援助が、占領の恐ろしさを知るアラブ諸国民とヨーロッパ諸国民の敵対者の立場にアメリカを追いこんでいる。アメリカは憎まれ役になり、国民は安全を損なうことになる。
さらに、イスラエルに兵器が大量に流入すれば、エジプト、ヨルダン、サウジアラビアなど中東諸国への小型兵器の輸出を誘発し、危機的状況が深化することになる。このビジネス循環は、死の商人の金庫は満たすが、中東情勢をこれまでにも増して不安定にする。
さらに言えば、アメリカ政府が大規模人権侵害の首謀者に武器を与えていれば、国民はその犯罪に連座責任を負うことになり、犯罪被害者に憎まれることになる。イスラエルによるパレスチナの土地の占領と人権侵害を支持すれば、アメリカが他の国々での人権侵害を批判するにしても、その道義的根拠は崩れ去ってしまう。アメリカが（帝国）版図内で平和を達成しようとしても、その行動の信憑性はズタズタにほころびてしまう。
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（４）アメリカ国内法および国際法の侵犯
アメリカ国内法（合衆国法典・第２２編・第２３０４条ａ項）は、大統領が、「国際的に認知された人権の著しい侵害を恒常的に遂行している」いかなる国に対しても軍事援助を供与することを禁止している。
２００３年３月、アメリカ国務省が、「全般的に見ても、占領地でのイスラエルの人権記録はいまだに不十分であり、いくつかの地域では、非道な人権侵害が犯され、劣悪化している……。パレスチナ人のデモに対する出動、あるいは巡回警備、容疑者追跡、検問と夜間外出禁止の実施にあたり、イスラエル保安部隊は過剰な武力を行使し、多くの死者を出している」と報告した。
イスラエルが実行している、民間人を標的にした攻撃は、ジュネーブ第４協定が規定する戦争犯罪である。パレスチナ武装グループが同じような罪を犯しているという事実があっても、戦争犯罪が相殺されるわけではない。
［参照］人権侵害情報サイト（英文）：
http://www.btselem.org
http://www.lawsociety.org
http://web.amnesty.org/web/ar2002.nsf/mde/
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（５）過剰で不均衡な援助
イスラエルの一人当たり国民所得はヨーロッパの大半の国のそれと同水準であるにもかかわらず、アメリカの対イスラエル援助は突出して高額である。２００３年度実績を見れば、イスラエルは３１億ドルに達する外国からの軍事費助成と６億ドルの経済安定資金助成を受け取り、さらに１１０億ドルの融資保証を供与された。合計１５０億ドルに迫る包括的援助を受けるイスラエルは、群を抜いて最大のアメリカ資金被援助国である。
アメリカの援助は政策実現のための道具である。２００２年４月１２日に報道された、タイム・ＣＮＮ共同の世論調査結果によれば、アメリカ国民の６０パーセントが、ただちにイスラエルがパレスチナ占領地から軍を撤収しない場合の援助の削減に、「賛成」と答えている。さらに言えば、イスラエル以外の国へのアメリカの援助には、被援助国に対するアメリカの政策要求に沿って、さまざまな条件が附帯されている。イスラエルへの援助が他国への援助と同じように取り扱われるように、私たちは求めているのだ。
すでに暴力の淵に沈んでいる地域に兵器を大量に持ちこむと、犠牲者の数と破壊の規模を膨らませるだけであり、せいぜいアメリカをいかがわしい平和ブローカーに仕立てあげるだけである。経済的苦境にある今日、資金はアメリカ国内で使うこともできるし、あるいはパレスチナを現在の荒廃から救い出して、安定した社会を建設するために使うこともできる。イスラエル経済は何年も下降スパイラル（循環）に陥っていて、海外からの投資は地域の暴力の水準と直接に連動している。軍事援助のための資金を占領終結のための梃子（てこ）として使えば、イスラエルとパレスチナの両者にとって、将来の安全保障と希望のための賜物になるだろう。
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Ｑ：『平和を求めるユダヤ人の声』はイスラエル国家の破壊を目指しているのでしょうか？
Ａ：いいえ。私たちは、パレスチナ占領に関連して、軍事援助の停止を求めているのであり、イスラエル国家の承認取り消しも、破壊も求めていません。私たちが提案している援助停止が、イスラエルの自己防衛能力を危うくするものでもありません。実を言えば、占領を終結すれば、イスラエルの防衛策は改善されます。私たちはイスラエルに国際法とデモクラシー・人権の原則の遵守を求めているのです。
Ｑ：対イスラエル経済援助について、あなたがたはどのようにお考えなのでしょうか？
Ａ：『平和を求めるユダヤ人の声』はイスラエルへの経済援助の停止は求めていませんが、援助は必要性に基づくべきであり、イスラエルにも同じ法令と基準が適用され、他の被援助国と同じく、議会による監査を受けるべきであると私たちは信じています。
Ｑ：軍事援助の停止は、イスラエルを危険に曝し、イスラエル国民への攻撃を助長するのではありませんか？
Ａ：占領を終結すれば、イスラエル国民とパレスチナ人の平和共存を促しますし、イスラエルに隣接するアラブ諸国との関係でも同様です。イスラエルへの軍事援助を減額すれば、たとえそれが小額であっても、占領を終結させるための強い圧力になるでしょう。そうなっても、イスラエルの中東地域での軍事的優位性も、アメリカとの同盟関係も損なわれるわけではありません。さらに言えば、占領終結の結果、イスラエルが一方的に攻撃されるような事態になれば、イスラエルには世界の大半の支持が寄せられるでしょう。イスラエルが占領を続けるかぎり、世界の大半は、この紛争における侵略国はイスラエルであると考えるでしょう。
今すぐ、行動を！ 私たちは『占領終結の日まで対イスラエル軍事援助を停止することを求める請願キャンペーン』を展開しています。（請願メール英文フォームは下記原文サイト参照）
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１１月２７日付続報
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［グッドニュース］１１月２５日、珍しくも前進が見られ、ブッシュ政権は言葉を実行に移す計画を公表しました――イスラエルに供与する融資保障枠を（本年度分９０億ドルのうち）２億８９５０万ドル削減します。
［バッドニュース］これでは、とても不十分！
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［原文］
Peace, U.S. Military Aid and Israel,
Jewish Voice for Peace；
http://www.jewishvoiceforpeace.org/resources/suspendaid.html
Copyright（c）2003 Jewish Voice for Peace
著作権者によりＴＵＰ配信許諾済み
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翻訳 井上 利男 ／ ＴＵＰ
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。