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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031127-00000157-mai-pol
政府は26日、イラク復興特別措置法に基づく自衛隊派遣について、焦点の陸上自衛隊の派遣も含めた基本計画を来週にも閣議決定する方針を固めた。ただ、実際の陸自派遣は現地の治安状況を見極めながら慎重に判断する方針で、クウェートからバグダッドへ米軍支援物資などをC130輸送機で運ぶ航空自衛隊を先行させる案が有力になっている。このため、陸自の派遣時期は年明けにずれ込む可能性もある。
政府が治安情勢を調査させるためイラクに派遣した自衛隊専門調査団が27日に帰国するが、「派遣に重大な障害はない」との結果を報告する見通しだ。これを受け小泉純一郎首相は週明けにも自衛隊派遣を最終判断する方向だ。ただ、陸自部隊がイラクに駐留した場合、テロ攻撃の対象となる可能性があるため、実際に防衛庁が実施要領を策定して派遣命令を出す時期は年明けにずれ込む可能性もある。小泉首相は26日の参院予算委員会で「年内とか年明けにはこだわっていない」と述べた。
防衛庁幹部は同日、「陸自が最初に出ることはまずない」とも語り、空自の派遣が先行する可能性が高いことを示唆した。
政府は5月に訪米した小泉首相がブッシュ米大統領にイラク復興支援への協力を約束したのを受け、イラク特措法を制定。当初は秋にも陸自部隊を派遣する方針だったが、ゲリラ攻撃や自爆テロが続発するなどイラクの治安状況が悪化の一途をたどったため、基本計画を先送りしてきた。
一方、テロの拡大によってイラク戦争を強行した米国への国際社会の批判が広がり、自衛隊派遣の先送りを続ける日本に対し米国はいらだちを募らせた。これ以上の先送りは難しいとみた政府は給水などの人道支援活動を実施する陸自部隊約770人をイラク南部のサマワに派遣する計画を固め、防衛庁の専門調査団を派遣して現地に駐留するオランダ軍の治安部隊などと調整していた。(毎日新聞)
[11月27日3時9分更新]