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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/11/23/20031123000026.html
Firebombs·Molotov cocktails（火炎瓶）、Steel pipes（鉄パイプ） 、Bamboo sticks（竹槍）などなど。
ソウル発の外信記事にはこのような殺伐とした単語が再び登場している。１９８０年代の韓国の象徴だった“火の海を連想させる“暴力デモ”が再燃しているためだ。
さらに、つい最近、全羅（チョンラ）北道・扶安（プアン）郡で起きている放射性廃棄物処理場の反対デモに登場した“海老の塩辛弾（plastic bags with fermented shrimp）”も韓国関連用語として新たに追加された。
このような報道は韓国のイメージを“暴力と無秩序”に片付けている。尹潤洙（ユン・ユンス）フィラコリア会長は、「海外へ出張に行ったら、外国企業の最高経営者（ＣＥＯ）らが『韓国は今大変だ。長く持てるかどうか』と心配していた」とした。
海外駐在のある公館員は「北朝鮮核問題で緊張が高まっている中、過激なデモの場面が外国メディアで報道され、韓国のイメージが混乱期の８０年代に後退しているようだ」と、海外の雰囲気を伝えた。
最近、インドネシア銀行を買収した国民（クックミン）銀行の金正泰（キム・ジョンテ）頭取は、「インドネシア銀行に『労使問題は大丈夫か』と聞いたら、『韓国よりは易しい（Easier than Korea）』との答えが帰ってきた」とした。インドネシアも過激なデモで有名だが、韓国よりはましだということだ。
国際市場調査機関のワールド・マーケット・リサーチ・センター（ＷＭＲＣ）は今月１２日、「戦闘的な労働組合とデモの増加が国家経済を脅かしている」として、韓国の信用度（operational risk rating）を２．５から２．２５に引き下げた。
ＷＭＲＣは「戦闘的な労働運動は韓国に対する外国人直接投資（ＦＤＩ）の急減の重要要因」と指摘した。
国際金融協会（ＩＩＦ）のチャールス・ダララ所長は、「労働組合は過激なデモで自分の仕事を守ることはできても、まさにそのために子供たちの仕事がなくなっているとなぜ気づかないのか」と話した。
サムスン経済研究所が分析した今年の外国人直接投資の予想額は約１２億ドル。これは１９９９年の１０６億ドルに比べ、わずか４年で１０分の１にまで急減したものだ。過激な暴力デモが国家信用度を引き下げ、外国人投資家を追い出している。
鮮于鉦（ソン・ウジョン）記者
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