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(回答先: 岡本は湾岸戦争のとき外務省が自衛隊の海外派兵を見送ったことに激怒して北米1課長をみずから辞職したほどの超タカ派 投稿者 謝寅 日時 2003 年 12 月 01 日 20:16:17)
第8回
イラク侵略戦争反対論
今回は、アメリカのイラク侵略を強固に支持する産経新聞に対する私の批判を紹介します。どうぞ、御覧下さい。
2003/04/07
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※ ここからは、枠内の文章が産経新聞の記事、枠外の文章が私の批判である。
【2003年3月5日付産経新聞「産経抄」より】イラクといい、北朝鮮といい、地球にはこうした無法で、危険で、邪悪な国家が明らかに存在する。世界はうそとごまかしとペテンに満ち満ちている。
イラクや北朝鮮だけではなく、アメリカもまた、「うそとごまかしとペテン」の国である。アメリカ軍のB2ステルス爆撃機が、1999年5月7日、ユーゴスラビアの中国大使館に対するテロ爆撃(三発の精密誘導爆弾が露骨に的中した)を行った時、アメリカは、「古い地図を基にした爆撃で、これは不幸な誤爆である」と、信じ難い「うそとごまかしとペテン」を用いたのである。
【2003年3月19日付産経新聞「主張」より】米国は二〇〇一年の米中枢同時テロにより、テロリストがあらゆる手法で米本土に攻め込んでくることに気づかされた。大量破壊兵器を温存するイラクが、テロ組織アルカーイダと結びつくことで「いまそこにある危機」であることが透かし出された。
産経新聞が危険視するイラクのフセイン政権の「親しい友人」がアメリカだった。アメリカは、イラクが強力な武器を持てるように手を尽くした。本当にイラクが「国際社会の脅威」であるなら、イラクに手を貸した当時のレーガン政権の人々は土下座してその非を詫びなければいけない。特に、ラムズフェルド・現国防長官は、1983年12月、中東特使としてバクダッドを訪問、フセイン大統領と会談し、フセイン政権への支援を表明している。ニヤニヤ笑いながら得意げに記者会見している場合ではないのだ。
【2003年3月22日付産経新聞「主張」より】抑止力が効かない独裁国家の生物・化学兵器とそれを運搬するミサイルの存在は、人類がこれまで経験したことのない脅威であり、その脅威の深刻さは日本国民も二十人以上が犠牲となった米中枢同時テロで予見させられた。その脅威に対し、何もしないことは国として重大な不作為責任を問われることになる。
抑止力が効かないのは、実はアメリカ合衆国の方である。アメリカ合衆国は建国以来、その強大な軍事力を野放図に行使、領土拡張と覇権拡大を続けてきた。アメリカ先住民への虐殺と略奪、広島・長崎への原爆投下、中南米における謀略の数々、スーダンのアルシファ薬品工場へのミサイルによるテロ攻撃、ユーゴスラビアの中国大使館に対するテロ爆撃がその実例である。既に人類は、アメリカ合衆国という恐るべき脅威を経験してきているのである。
【2003年3月22日付産経新聞「主張」より】首相に助言する立場の岡本行夫・内閣官房参与は、一月二十四日付の本紙「正論」欄で「米国はイラクを武力攻撃すべきでない」と主張したが、二十日付の『小泉内閣メールマガジン第87号』では、小泉首相の信念と決断に「感銘を受けた」として支持する考えを示しつつ、「みんなが悩んだ」末の選択だったと述懐している。
この話は岡本氏の節操のなさを示しているに過ぎない。いわゆる知識人には、地位や金銭的利益を犠牲にしてでも自説に固執することが求められているが、岡本氏にはそれがまったくなかった。自説を平気で曲げるような人が「首相に助言する立場」であるというのだから、あきれるしかない。この程度の人が日本の若者たちに「危険な場所で国際貢献をしよう」と呼びかけていた事(2001年8月15日放送のNHKスペシャル)を思い出すと、実に憂鬱な気分になる。
【2003年3月22日付産経新聞「産経抄」より】国連は決して正義や良識の府ではない。各国がおのおのの国益を押し通す寄せ集まりなのだった。それぞれに利害をめぐって足を引っ張り合い、機能不全に陥っていた。
確かにその通りだ。国連はパレスチナを不法占領するイスラエルに対して何もしていない。また、かつての米ソの自分勝手な軍事侵略や内政干渉に対しても何も対処することができなかった。せめて、米ソを国連から追放するぐらいのことはするべきだった。
【2003年3月23日付産経新聞「主張」より】反戦平和主義者たちからはいまも、「一般市民を巻き込むな」などのシュプレヒコールが聞こえてくるが、今回の米軍による緒戦でのイラク首脳部に狙いを定めた局部攻撃、湾岸戦争時よりはるかに精度を増した精密誘導ミサイルの使用などは、非戦闘員の犠牲を最小限に食い止めようという米軍の努力の表れというべきである。9・11の米中枢同時テロが、意図的に一般市民を狙った無差別大量殺人であったことと比較するのがよい。
どんなに精密誘導兵器を使おうが、今回の戦争が無法(アメリカ・イギリス・オーストラリアの行為は国際連合憲章の第1章第1条に違反している。三国とも国際連合の加盟国である以上、国際連合憲章を守る義務がある)な侵略戦争であることに変わりはない。精密誘導兵器を大量に使用したから、アメリカ軍は善人であるとする産経新聞の論理は根本的に間違っている。また、精密誘導兵器によって殺されるイラクの軍人の生命も、一般市民同様、尊いものである。アメリカが侵略戦争を仕掛けなければ、その生命が奪われることはなかった。産経新聞はこのことをどう考えているのか。
【2003年3月24日付産経新聞「産経抄」より】イラク攻撃は激しさを増し、それとともに情報戦もたけなわである。虚実とりまぜの報道や宣伝が錯綜(さくそう)しているようだ。なかには謀略攪乱(かくらん)のニセ情報もあろうし、また戦争の早期終結をはかる心理的操作もあるだろう。
その「ニセ情報」を信用して、何の疑いもなく社説である「主張」に記したのが他ならぬ産経新聞であった。3月23日付の「主張」には、「南部の主要都市バスラの防衛に当たっていたイラク軍第51歩兵師団八千人は師団ごと投降した」とあった。
【2003年3月25日付産経新聞「産経抄」より】戦争か、平和か、どちらを選ぶと問われれば、だれだって平和を選ぶ。戦争は嫌だ。だが国連安保理の偽善のように、ただお題目の平和を唱えているだけでは、平和は歩いてこない。
確かにその通りだ。フランスやロシアは「戦争反対」を唱えるだけで、戦争を阻止するための行動は何もしなかった。本当に戦争に反対なのであれば、米英に対し、「戦争を起こせば米英本土に対する核攻撃もあり得る」ぐらいの脅迫をしなくてはいけない。アメリカは理屈が通用する国ではないからだ。何のために核兵器なのか、仏露は少しくらいはそのことを考えなくてはいけない。
【2003年3月25日付産経新聞「産経抄」より】時としては血を流さなくては平和は築けず、奪い取ることができない場合がある。ひょっとすると、戦争を始めるより平和を作るほうが人類の努力のエネルギーを余計必要とする場合さえある。実は、今がその時だといわないわけにいかない。
「産経抄」は、無邪気にもアメリカ合衆国が「平和の使者」であると思っているようだが、アメリカ合衆国がその歴史の中で平和を創り出してきたことはない。アメリカ合衆国の歴史は殺人と侵略の歴史であり、その悪しき伝統は今もなお生き続けている。アメリカの歴史をよく見るべきである。アメリカ先住民の虐殺と土地の略奪、広島・長崎への原爆投下、中南米での大暴れの数々。このような国が平和を創り出すはずがない。
【2003年3月28日付産経新聞「主張」より】事の本質をもう一度、確認しておきたい。それは国内で苛烈(かれつ)な人権弾圧を続ける一方、湾岸戦争以来の数々の国連決議を踏みにじって大量破壊兵器の生産・貯蔵を続け、国際社会の潜在的脅威となってきたフセイン大統領の独裁支配に終止符を打ち、民主政権樹立を図る点にある。
産経新聞に聞きたい。イラクの不法行為は許されないのに、どうしてイスラエルの不法行為は許されるのか。不法にパレスチナの地を占領し、さらに、その不法占領したパレスチナで、これまた不法に軍事侵略を繰り返すイスラエルの非道ぶりは今のイラクを遥かに上回る。フセイン大統領らが発する「なぜイスラエルは許されるのか」「なぜパレスチナは解放されないのか」という問いかけに産経新聞などの親米派は何一つ有効な解答を示していない。恥ずかしいと思わないのか。
【2003年3月29日付産経新聞「産経抄」より】反戦にしろ、平和にしろ、かっこいいことをいう奴は大概安全なところにいる。
命懸けで反戦平和を訴えている人も居る。「人間の盾」をしている人や戦争現場で非暴力の行動をしている人達だ。2003年3月16日には、ガザ(パレスチナ)でイスラエル軍の無法な軍事侵略に対する非暴力の抵抗運動をしていたアメリカ人のレイチェル・クーリー氏がイスラエル軍のブルドーザーによって惨殺された。「産経抄」の主張は事実とは異なる。むしろ、戦争を賛美する人の方こそ、安全な場所から「アメリカは正しい」「大量破壊兵器は危険だ」「民主主義と人権が大切だ」などと言っているのである。戦火の下では、「正義のアメリカ」の「大量破壊兵器(クラスター爆弾、デイジーカッター)」によって「人権」が踏みつけられているのにである。
【2003年3月31日付産経新聞「主張」より】今回のイラク問題をめぐる国連での攻防は、国連が正義の府などではなく、国益、思惑を第一にした各国の激しい駆け引きの場であることを再認識させた。
古来より、国連は「正義の府」ではなく、大国の道具に過ぎなかった。その証拠に、パレスチナ問題をまったく解決できていない。不法にパレスチナの地を占領し、さらに、その不法占領したパレスチナで、これまた不法に軍事行動を繰り返すイスラエルをずっと免罪してきた。イスラエルがアメリカと結託しているからだ。このイスラエルの不法行為に対しては、国連同様、親米派報道機関も免罪を繰り返してきた。産経新聞など親米派報道機関はイラクの罪は殊更(ことさら)に重く見るのに、イスラエルの不法侵略行為・不法占領行為に対しては何もしようとしない。不平等にも程がある。
【2003年4月2日付産経新聞「産経抄」より】米英の苦戦に舌なめずりし、あたかもイラクを鼓舞するかのように解説する。熱砂で苦闘する米英の兵士たちに一片の同情や共感すらなく、一日も早い戦争終結のために何がのぞましいかという視点がないのである。
産経新聞はイラクの苦戦に小躍りし、あたかも米・英・豪軍を鼓舞するかのように解説している。その証拠に、侵略軍の快進撃が伝えられると、まるで上の立場に居るかのような調子で「速やかに降伏を決断せよ」(「主張」)と書いた。こんな産経新聞には無法な侵略者と戦うイラクの兵士に一片の同情や共感もない。圧倒的に不利な状況の中、命を賭(と)して無法な侵略者と戦うイラクの兵士は、産経新聞が主張して止まない「愛国心」や「公共心」を兼ね備えているのにである。また、産経新聞には戦争終結のために米・英・豪軍が直ちに撤退すべきであるという視点がまったくない。
【2003年4月3日付産経新聞「主張」より】アラブ各国に義勇兵を呼びかけて、米英軍への自爆テロを求めるなど、すでに背水の陣立てである。
無法な侵略者から国を守るための行動がどうして「自爆テロ」なのか。この定義に従えば、太平洋戦争における日本の「特攻隊」も「自爆テロ」ということになる。産経新聞と同じフジサンケイグループの扶桑社が発行する歴史教科書において、日本の「特攻隊」を「自爆テロ」と記すのかどうか、注目したい。
【2003年4月4日付産経新聞「産経抄」より】ファッション(流行)としての反戦平和は、日本の芸能人の間でも盛んだ。週刊文春の最新号が歌手やタレントたちがそれで“売名”している現状を告発している。この戦争の背景や原因を知ろうともせず、大衆の人気とりのために反戦を唱えているだけなのだ。
週刊文春の記事は告発というより悪口の類である。そして、その記事の中では、歌手やタレントたちの勉強不足を非常に問題にしているが、勉強不足なのは、むしろ、週刊文春の発行元である文藝春秋(ぶんげいしゅんじゅう)が発行する『諸君!』に登場する高名な学者や政治家、さらには産経新聞と読売新聞である。この人たちは、凶悪なフセイン政権を育成してきたのがアメリカ自身であることに気付こうともせず、ただ、アメリカの機嫌をとるために戦争賛美を唱えている。1984年、イラクはイランに対し化学兵器を使用した。イラクとアメリカが国交を完全に回復したのはその後のことであり、つまり「化学兵器の使用後」であった。こうした事実を先に掲げた人たちはどのように考えているのか。歌手やタレントたちが勉強不足なのは致し方ないが、この人たちの場合は話にならない。
【2003年4月5日付産経新聞「主張」より】誤爆や市民の犠牲は極力避けるべきなのはいうまでもないが、作戦の遂行に支障が出るほど精密攻撃に力を入れている米英側と、市民を「人間の盾」に使うことも厭(いと)わないフセイン独裁体制のどちらが批判されるべきか。判断を誤ってはならない。
米・英・豪軍が無法な侵略を行っていることこそ、一番の問題なのである。米・英・豪軍が無法な侵略を行わなければ、誤爆も人々(軍人も含む。軍人であれ民間人であれ、生命は尊い)の犠牲もないのである。精密攻撃をすれば、無法な侵略が許されるわけでは決してない。
【2003年4月5日付産経新聞「主張」より】フセイン大統領が一九七九年に権力を握って以来、恐怖の独裁体制を築き、二人の息子ともども政敵や反政府住民に対し、非道の限りを尽くしてきたことは周知の通りである。
その凶悪・凶暴なフセイン大統領の親しい友人がアメリカだった。アメリカは、「非道の限りを尽くしてきた」フセイン大統領率いるイラクが中東の強国であるイランと互角に戦えるよう、ずっと援助をしていたのである。つまり、アメリカはフセイン政権の悪事の共犯である。このことを産経新聞はまったく問題にしない。さすがに、クオリティーペーパーを自称する新聞は一味違う。
【2003年4月5日付産経新聞「主張」より】中西輝政・京大教授は、フジサンケイグループの「正論大賞」受賞記念講演で、国際法の父とされるグロチウスの説を引き、国家主権は最大限に尊重されねばならないが、「天人ともに許さぬ」残酷な支配がある国家は、その限りではないとした。イラク戦争はこうした非道の独裁体制との戦いなのである。
「『天人ともに許さぬ』残酷な支配がある国家」をアメリカは世界各地で支援してきた。先に掲げたイラクのフセイン政権や残虐な殺害を繰り返したチリのピノチェト政権、クルド人弾圧を繰り返してきたトルコの歴代政権、不法にパレスチナを占領し、さらにその占領したパレスチナで不法な軍事行動を繰り返すイスラエルの歴代政権がその実例である。つまり、アメリカは世界各地で残酷な支配を現出させてきた「天人ともに許さぬ」国家である。中西氏はこうした歴史的事実を完全に無視している。さすがは「正論大賞」の受賞者だ。
http://member.nifty.ne.jp/nstn/ronpyo008.htm
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第21回
国際貢献は必要なし
今回は、外交評論家の岡本行夫氏の国際貢献論に対する私の批判を紹介します。どうぞ、御覧下さい。
2001年8月23日
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※ここからは、枠内の文章が2001年8月15日放送のNHKスペシャルでの岡本行夫氏の発言、枠外の文章が岡本氏の発言に対する私の批判である。
今の国際社会というのは、日本だけが何もしなければ、いい子にしていれば、平和になるというものではない。あらゆる所で人権の蹂躙(じゅうりん)や大量の殺戮(さつりく)やそういったことが起こっている。日本は自ら平和憲法を採択した時点で、一定の国の行き方は決めました。だから他の国みたいに自由奔放に振る舞えることはできないけれども、日本がやらない部分を他の国の若者達がみんな自らの生命を危険に晒(さら)して国際平和の維持をやる。国連(平和維持)軍で、鉄兜(かぶと)被(かぶ)ってくわけじゃないですよ、青いベレー帽被って、そして、平和維持部隊に行っている。全世界に今、何万とそういう若い兵士がいるでしょう。日本から今行っているのはわずかに46名、(シリアの)ゴラン高原にいるだけ。
日本のみならず、他の国の若者たちも自らの生命を危険に晒(さら)す必要はない。紛争の一番の責任は紛争地帯に武器を無責任に供給している軍事産業にある。軍事産業にこそ、紛争の処理をやらせるべきである。どうして、罪のない若者たちが軍事産業の金儲けの後始末をしなければならないのか。
我々は二度とあのような他の国に迷惑をかけたような軍国主義的なこと(日中戦争や太平洋戦争のことと思われる)はやらない。憲法で禁じているような武力行使はやらない。しかし、お金を出し続けるだけではあのような紛争(中東やアフリカで現在起きている紛争)は防止できない。じゃあどうやってそこに我々もやっぱり身を以て(もって)行くか、ということだと思うんですね。
日本は金も人も出す必要はない。金や人を出すべきなのは紛争で金儲けをする軍事産業の方である。岡本氏は、罪のない若者たちではなく、軍事産業の方に「身を以て行く」ことを説(と)くべきである。
(国際社会に)「世界中の危険な仕事はすべて他の国にやらせておいて日本は自分たちだけの繁栄を貪(むさぼ)っている」と、こう言われている時に、さあどうしたらいいかということは、それは君たちの世代(番組に参加していた20代、30代の世代)が一人一人考えてくれることだと思ってるんです。
「世界中の危険な仕事はすべて他の国にやらせておいて日本は自分たちだけの繁栄を貪(むさぼ)っている」というのはまったく不当な批判である。こうした批判が当たるのは軍事産業の方である。罪のない若者たちが危険な紛争地帯に赴(おもむ)く必要はまったくない。危険な紛争地帯に赴くべきなのは紛争で莫大な利益を得る軍事産業の経営者や大株主たちである。国連のPKO(平和維持活動)やPKF(平和維持軍)に対しても、関わりを持つ必要はまったくない。国連に支払う分担金についても、大幅な減額を要求するべきである。こうした措置に対して、国連内部で批判が巻き起こった場合には、国連からの脱退も検討されるべきである。国連から脱退したところでさしたる損失はないからだ。と言うのも、国連自体に大きな力がないからである。国連は、イラクやユーゴスラビアが米英を中心とする勢力の暴虐に晒(さら)されている時、何もすることができなかった。国連には存在価値がないと言わざるを得ない。
http://member.nifty.ne.jp/nstn/kenkyu021.htm