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★ 国際政治学者浜田和幸氏の記事のなかの重要情報
「日刊ゲンダイ」(12月5日号)の2面記事より。
見出し:ドロ沼イラク戦争 米国の「情報操作」に各国が抗議 唯々諾々は小泉首相だけ
記事:
「<前略>
実は、日本人外交官2人が犠牲になる直前に、複数の韓国大使館員がイラク人によって誘拐される事件が発生していた。幸い、こちらは交渉の末、解放された。とはいえ、韓国人外交官らはテロ組織から「次はアメリカに協力する日本の外交官や民間人を皆殺しにする。命が欲しければイラクから出ていけ。そのことをアメリカや日本に伝えろ」とメッセージを託されたという。
同じことは、多数の軍人が犠牲になったイタリア人部隊にもあった。自爆テロが行われる2週間前に、ナシリアの元州知事を通じて攻撃予告が届いていた。問題はいずれの場合も、米軍がそのような重大情報を日本やイタリアに伝えなかったことである。
それを叱咤オーストラリアやイタリアの政府は米国政府に厳重な抗議を行っている。しかるに、小泉総理は相変わらず蚊帳の外に置かれたまま。
果たして、これで日本とアメリカは真の同盟関係といえるのだろうか。」
★ 「日本の外交官や民間人を皆殺しにする」というメッセージの委託と米軍の情報握り潰しが事実でも米国政権に対して抗議をしないとしたら、日本政府は、米国の“奴隷管理代理人”であり、それに異議を唱えないメディアや諸政党は、“奴隷管理代理人の下請け”である。
「韓国大使館員誘拐事件」→「日本人外交官殺害事件」→「韓国人技術者殺害銃撃事件」という流れを見ると、外交官殺害事件はけっこう凝ったシナリオに基づくもので、日本と韓国がうまく使われていると思われる。