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(回答先: 補足 テロ先物取引 関連既出情報 投稿者 Q太郎 日時 2003 年 12 月 04 日 08:33:22)
韋駄天迷宮より「影の政府機関ＤＡＲＰＡ」
http://www.idaten.to/meikyu/a022.html
●影の政府機関ＤＡＲＰＡ
ＤＡＲＰＡ（国防高等研究計画局）について聞いたことがあるだろうか。
一般メディアは、影の政府機関ＤＡＲＰＡの名前すら出しはしない。アメリカの建国者たちは、憲法によってアメリカ市民に安全をもたらした。その安全をＤＡＲＰＡは平気で踏みにじっているにもかかわらずである。
ＤＡＲＰＡ局長ラリー・リンが、上院・軍事委員会で発言を行ったことがある。出席者の話では、リンはまるで「できのよくない学生」を前にした教師然としていたそうである。
ＤＡＲＰＡは今、ここまで力を持つようになった。上院議員たちはそれを黙って見ているだけで、ＤＡＲＰＡの権力拡張に何も手だしできないでいる。
アメリカ政府は「ハイレベル・テロ攻撃」への懸念を表明している。そのため、軍も都市部での攻撃に備え、いくつかの部隊に特別訓練を受けさせている。
「テロ攻撃」という話題は、クリントン大統領が就任して以来、現在のアメリカ政府が警告し続けている話題である。しかし、テロ攻撃は、実は邪悪な政府官僚が「私たち市民」を標的にしている攻撃である。
「もしテロ攻撃があるとすれば、それを行うのは政府自身だろう」と言う人もいる。現在行われているアメリカ軍の訓練も、実は独裁政府に反対する市民を標的としている。実際、今のアメリカ軍を「軍法政府」と呼ぶ人もいるほどである。
アメリカでは「ロシア軍、中国軍、ドイツ軍が、メキシコやカナダの国境に駐屯している」という根も葉もない話が信じられていた。こうした話の多くは信じられないものなのである。
アメリカ政府は自国市民の抵抗を抑えるにあたり、外国軍を必要としない。戒厳令を敷くなり、超法的措置を取れば済むことである。市民抑圧であれば、現在のアメリカ軍で十分であり、それは最近のＤＡＲＰＡ調査からも裏づけられている。
ＤＡＲＰＡは都市部における軍事活動にフォーカスを当てている。
では一体、ＤＡＲＰＡが戦おうとしている相手は誰か？ 中国軍やロシア軍の侵入に備えるのか？ そうではなく、ＤＡＲＰＡの標的はアメリカ市民である。
そのためにＤＡＲＰＡが導入しつつあるものとして、小型ロボットがある。
このロボットは階段を上ったり、角を曲がったりできるロボットで、「派遣ロボット」と呼ばれている。これは２インチ程度の小さなロボットで、あらゆる種類の標的に対し情報収集を行うことができる。このロボットは単独で機能することもできるし、ペアで機能することもできる。それは、最先端の映像・方向センサーを備えており、武器・弾丸の存在を探知することもできる。
もう一つ、“隠蔽標的”探知ロボットがある。これは、派遣ロボットより少し大きめで、10インチ程度である。
隠蔽標的探知ロボットは、潅木や茂みに隠れている標的を探知することができる。それは、夜などの悪条件下でも行うことができる。隠蔽標的探知ロボットは、特別な探知レーダー（ＦＯＰＥＮ）を備えており、それは天候や昼夜にかかわらず作動するレーダーである。
無人の「地上探知飛行機」にもＦＯＰＥＮレーダーが備え付けられている。
この飛行機には他のセンサーも装備されていて、安全地帯から武装標的を探知できる。あるいは、スポーツ・スタジアムのような人々の集合体を観察することもできる。スポーツ・スタジアムの群衆を探知することができるのならば、当然、この探知飛行機は政治デモのような市民集会をも標的とするだろう。
ＤＡＲＰＡは既に、世界で最も進んだコンピューターを開発している。現在もコンピューターの性能・幅を広げつつあり、マルチメディアのデータベースを分析・処理できるコンピューターを開発しつつある。これにより、あらゆる文書・地図・情報が処理されている。
確度のある情報によれば、ＤＡＲＰＡは混乱誘引のためのコンピューターを開発してはいないようである。もちろん政府の中には、混乱状況（言わゆるＹ２Ｋ状況）を引き起こすことを目的としたコンピューターを開発している部局も存在する。
「生物・化学兵器の探知」という分野では、ＤＡＲＰＡはコンピューター性能を飛躍的に向上させている。ＤＡＲＰＡは今年、この分野で２億5400万ドルを費やす予定である。
ＤＡＲＰＡの技術力を考えるなら、国連による武器査察など無意味である。実際、生物・化学兵器に関しては、国連の武器査察など何の意味もない。
では、国連の武器査察団は何を行っているのか？ それはイラクが輸入している食料・医薬品をチェックすることである。そして供給元を探り、それをカットしている。
国連査察団はアメリカ・イギリスのスパイであり、イラク、そして哀れなイラク国民を虐待しているのである。
イラクとオーストラリアとの間では、石油・小麦のバーター貿易が行われている。これが、アメリカ・イギリスには気に入らない。また、フランスはイラクとの貿易を開始しようとしているが、これについてもアメリカ・イギリスは干渉しつつある。
これが「武器査察団」の実態である。
生物・化学兵器については、戦争の可能性が否定できない。アメリカがこの問題を真剣に考えるようになったのは、湾岸戦争以降である。
ＤＡＲＰＡはこの戦争で、アメリカには生物・化学兵器への対処法がまるでないことを発見した。それゆえ、現在その対処法の開発に力を注いでいる。
●ＤＡＲＰＡの目指す二つのシステム
ＤＡＲＰＡは現在、二つの大きなシステムを検討中である。
一つは「地下標的・探知システム」である。これは、ＥＬＦ信号を使って地下壕を探知し、それを破壊するシステムである。
もう一つは空軍と協力し、衛星を使って行う「地上標的・探知レーダーシステム」（ＳＡＲ／ＧＭＴＴ）である。衛星を使って何の「地上標的」を探すのかについては、具体的に述べられていないが、市民が狙われる可能性も否定できない。
ある情報によると、「ディスカバー11」と呼ばれる新しい衛星が打ち上げられ、それはアメリカの防衛力を飛躍的に高めると思われている。
イラクは湾岸戦争時、ロケット発射台をうまく隠蔽することに成功した。ディスカバー11は、そうした発射台を探知するのに抜群の効果を持っている。
この衛星は、比較的地上に近い軌道を旋回し、北緯65度〜南緯65度までに存在する物体の90パーセントを探知できる。この衛星は24機打ち上げられ、費用は１億ドルと見られている。
国家偵察局局長ケイス・ホールは、「ディスカバー11により、他国の軍事行動に対する我が国の対応は機敏となった」と述べている。ホールは「軍事行動」がアメリカ市民にも取られる可能性を否定していない。
だからこそ、ＤＡＲＰＡは「通信探知システム」を開発しつつあるのだろう。このシステムは衛星と地上とを結び、「あらゆる諜報活動における情報交換」を円滑にすることを目的としている。
このシステムはより広範囲に、より強力になりつつある。ＣＩＡほど知られていないが「国防情報局（ＤＩＡ）」という部局がある。ＤＩＡはこのシステム開発に関わっており、水も漏らさない情報システムを作り上げている。
このシステムは既にアメリカ全体を覆っている。ＤＩＡはこのシステムを「世界諜報通信システム」（ＪＷＩＣＳ）と呼んでいる。
このシステムは急速に、そして広範囲に拡大されており、「グローバル・インフォメーション」の技術も開発され続けている。アメリカ、そして世界の通信技術は今後、蜘蛛の巣のように広がっていき、その中心がワシントンに置かれるだろう。
ＪＷＩＣＳは完成すれば、112の国々にまたがる情報システムとなる。それは、各国の軍事諜報機関と政府機関をカバーする。そして、それらとワシントンの「政策決定者」とを結ぶことになる。
しかし、どのような「政策決定」が行われようと、アメリカ人には何も知らされないだろう。そして、知らされる時には、既に何もできなくなっているだろう。その遅すぎる時になって初めて、アメリカ人は絶望的状況に気づくだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。