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(回答先: 官房長官「逢沢氏の意見にすぎない」-自衛隊による在外大使館警備 (ブルームバーグ) 投稿者 小耳 日時 2003 年 12 月 02 日 23:15:38)
在外公館の自衛隊警備案 憲法上の制約重く
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20031203/mng_____sei_____001.shtml
外務省が二日、日本人外交官殺害事件をきっかけに、自衛隊が在外公館の警備ができるよう法改正の検討を始めたことをめぐり、政府・与党内から憲法上の制約などを理由に慎重論が続出した。
日本の在外公館には、現在でも、防衛庁や警察庁から派遣された「警備官」はいるが、実際の警備は現地の業者にゆだねるケースが多い。事件を受け、与党内からは、公館および外交官の警備が不十分だったのではないかと、外務省が集中砲火を浴びた。法改正は、安全強化策の一つとして同省内で浮上したものだ。
だが、小泉首相は同日夜、記者団に「実際はなかなか難しいんじゃないか」と一言。福田康夫官房長官は記者会見で「政府として検討しているのではない」と突き放した。石破茂防衛庁長官や額賀福志郎自民党政調会長らも慎重姿勢を示すなど、外務省方針は、政府・与党から早速そっぽを向かれている。
同省を批判した与党としても、いきなり自衛隊警備を求めたわけではない。というのも、自衛隊警備実現には、自衛隊法を改正し新たな任務として加えることが必要。さらに、正当防衛や緊急避難に限定される武器使用基準を「任務妨害」にまで拡大しなくてはならない。こうした点は、憲法の禁じる「海外での武力行使」に抵触しかねない。これをクリアしても“海外派兵”のイメージは免れなくなる。
法改正は防衛庁への根回しも行われておらず、石破長官は記者会見で「外務省は何を求めているのか」と不快感をにじませた。 （西川裕二）
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