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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20031117i116.htm
【パリ＝池村俊郎】米政府が、イラク人への早期主権移譲などイラク占領政策の方針転換を行ったことを受け、開戦をめぐり米国批判の先頭に立った仏政府が、イラク政策で初めて積極的な対米協力へ転じる意思を表明した。
シラク仏大統領は、ブッシュ米大統領の訪英終了後に、ロンドンを訪問してブレア英首相と会談し、イラク政策に関する米側の真意を確かめる一方、１８日に開かれる米・欧州連合（ＥＵ）外相協議を通じて、米仏、米・ＥＵ間の政治対話強化に踏み出したい意向でいる。
ドビルパン仏外相は１３日、仏、米の主要メディアを通じ、「政治的アプローチの強化で困難からの脱却を」と訴え、イラク問題への仏側政治提案を示した。
提案の骨子は、〈１〉イラクの統治評議会を拡大し暫定議会にあたる諮問会議を設置〈２〉同会議が暫定政府を選出――などで、基本的に米側方針に沿った形。さらに、国連事務総長の新特別代表を早急に現地派遣して国連の関与強化を図るよう主張し、１６日には、「来年半ばの暫定政府発足では遅い」と述べ、年内の暫定政府樹立を求めた。
仏政府が積極的な呼びかけを行った背景には、米側が、かねてフランスが主張してきた早期主権移譲方針に転換したことに加えて、トルコの爆弾テロ事件など地中海周辺へのテロ拡散に対し、仏政府が強い懸念を抱いていることもある。
仏外相は、「わが国は（米側の）どのような協議要請にも応じる用意がある」と述べ、米政府への協力を惜しまない姿勢を鮮明にしている。さらに、仏政府は、１８日に予定されているＥＵ外相理事会とパウエル米国務長官との協議も、ＥＵ各国が一致して対米協力を考えるきっかけとして重視している。仏外交筋は、こうした仏政府の姿勢を「米側に政治対話の糸口を差し出したもの」と評価し、米仏関係改善に向けた重要な政治メッセージだとした。
仏外交筋は仏政府が当面取ることができる施策として、復興への資金援助拡大や、イラク軍・警察養成への協力をあげる一方、主権回復が実現すれば、「仏軍派遣の用意」も視野に入ってくるとしている。
ただ、仏政権内には、現在のイラク情勢を、「開戦にあたり、仏外交が指摘した通りだった」として、ブッシュ米政権の“自業自得”とする見方があるのも事実で、仏軍派遣までにはなお米仏、米・ＥＵ間の政治対話の強化が不可欠だ。
(2003/11/18/02:01 読売新聞 無断転載禁止)
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