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11月14日(ブルームバーグ):小泉純一郎首相は14日夕、来日中のラムズフェルド米国防長官と首相官邸で会談し、イラク復興支援や北朝鮮問題、在日米軍の再編問題などについて意見交換した。小泉首相は会談後、記者団に対し、イラクに安定した民主的な政権をつくるために協力することで一致したと説明。また長官からイラクへの自衛隊派遣の要請は「なかった」と述べ、従来通り状況をみて判断する考えを示した。
首相は会談内容について、「イラク復興、民主主義発展に全力を尽くすという話をした」と述べるとともに、「治安も安定した方向に努力していかなければならない。テロリストに屈指してはいけない、(治安)改善に向けて努力しなければならない、という話をした」と述べた。自衛隊の派遣に関しては「今まで通りだ。状況をみて判断する」と語った。
首相は在日米軍や北朝鮮の問題についても話題に上ったことを認めたが、ともに「具体的には申し上げられない」と述べるにとどめた。
ラムズフェルド長官は会談後、記者団に対し、報道陣には15日に話すとだけ述べ、具体的な会談内容には触れなかった。
自衛隊派遣「後ろ向きでない」−官房長官
福田康夫官房長官は同日午前の記者会見で、日本政府がイラクへの自衛隊派遣に関して「後ろ向き」になったとの指摘に対して、「イラク復興が中東地域の安定、世界経済とか、世界全体の平和の安定につながるという考えは一貫して変わっていない」と反論。「国際社会でわが国の役割分担をしっかり持っていかなければならない」と強調した。
共同通信がワシントン発で13日に報じたところによると、ライス米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は同日、ホワイトハウスで記者会見し、日本のイラクへの自衛隊派遣に関して、「日本はタイミングについて検討したいと言ってきている。その立場を理解している」と述べ、将来的な派遣への期待を表明した。
日本政府は近く自衛隊員を中心とする10人前後の調査団をイラク派遣するが、福田官房長官は詳細は明らかにしていない。すでに政府は10月末、2004年分の無償資金供与15億ドル(約1650億円)と、2007年までの円借款35億ドル(約 3850億円)を合わせた総額50億ドル (約5500億円)の支援を表明している。
Last Updated: November 14, 2003 04:42 EST
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000002&sid=aRKFl04rfFPk&refer=topj