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米大統領選まで主権を完全移譲、イラク政策転換を計画か
2003.11.13
Web posted at: 20:01 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200311130028.html
(CNN) イラク復興問題で米紙ワシントン・ポスト(電子版)は13日、米主導で発足させた統治評議会を改編して、新たなイラク暫定指導部を創設、来年夏までに米軍などが握る権限の相当部分を移譲し、来年11月の米大統領選前には完全移譲を実現させることをブッシュ政権が計画していると報じた。政府高官らの情報として報じた。
イラクの米英連合暫定当局(CPA)のブレマー文民行政官が急きょ帰国し、12日までホワイトハウスでパウエル国務長官らと2日間協議した結果としている。
新憲法制定、民主選挙の実施の後に、イラク人へ統治権限を移譲するとの従来の米政府の基本方針を修正するもので、イラク内で収まらない占領軍攻撃などを考慮したものとなっている。
また、事態打開を目指し、イラク人の主権早期返還を促すフランス、ドイツ、ロシアの要求に応じ、国際支援を加速させる狙いもあるとみられる。
国連安全保障理事会が10月に採択したイラク復興に関する決議では、統治評議会に今年12月15日までに新憲法起草などの日程明示を求めたが、作業が進んでいないことも今回の方針転換に作用したと考えられる。
政権高官は、イラク政策の大幅な修正ではなく、政策を状況の変化に応じ、柔軟に進化させたものと主張している。
同紙によると、この方針に従い、イラク国民大多数が認知する行政機構の設立と、憲法委員会の設置を当面の主要目標と設定。統治評議会が機能していないとの不満はブッシュ政権内に強いが、イラク暫定指導部の発足には同評議会のメンバーらが加わるとの考えも示した。