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イラク南部ナーシリヤで12日起きたイタリア警察軍駐屯地でのテロ事件について、日本政府は現地からの情報収集を急いでいるが、政府高官は「これによって今までの考え方が変わることはない」として、自衛隊の年内派遣に影響はないとの立場を強調した。一方で、与党の一部や防衛庁・自衛隊では、派遣候補地のサマワ周辺にテロが及んだことに、動揺の声が出ている。
今回の事件について政府高官は12日夜、「これまで起きたテロの中の一つ」との受け止めを示した。別の政府関係者は「今の状況で日本が自衛隊を派遣しない選択肢はない。派遣される自衛隊の危険をいかに減らすかは大事だが、イラクがテロの温床になることを日本が放置していいわけがない」と語った。
ただ、自民党幹部の一人は12日夜、「政府は派遣に慎重にならざるを得ないだろう。腰が引けるかもしれない」と語った。
防衛庁内には「イタリアはこれまで国際貢献で死者を出したことはなかったのに」として、米英軍以外が標的になったことを深刻に受け止める声がある。ある幹部は「また不安定要素が出てきた」と動揺を隠さない。
同庁はこれまでテロの発生地域について「首都バグダッドを中心としたスンニ・トライアングルとも呼ばれる地域が多く、地域的な偏在があると思う」(石破長官)として、バグダッド近郊以外の地域では比較的治安が安定しているとの見方を示していた。
ところが、今月に入ってから、サマワの北に位置するイラク中部ナジャフや南部のバスラでも爆破事件などで死傷者が出ており、関係者は「テロ対象地域は徐々に南下してきたのではないか」と危機感を募らせている。 (11/13 00:35)