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(回答先: Re: 戦前、戦中と同じ間違いをしたくて堪らない感じの宮崎正弘氏 投稿者 なるほど 日時 2003 年 11 月 15 日 01:34:17)
東京大の猪口孝教授（政治学）が話す。
「イラクは大量破壊兵器を作っていて、間違いなく悪い。これを平和的に解決するのが外交だが、米国のリーダーたちは、戦争をやってからでないと、物事を前には進めないようだ。とりわけリーダーのブッシュはそうだ。いまのところ、一定の手続きは踏んでおり、戦争はダメだと決め付けることもできない状況だ」
http://www.mainichi.co.jp/life/family/syuppan/sunday/2003/0223/tokusyu1.html
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猪口 邦子（横田喜三郎の孫娘）
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名 猪口 邦子 （いのぐち くにこ）
昭和４３年３月 私立桜蔭中学校卒業
昭和４５年６月 米国マサチューセッツ州 コンコードアカデミー高校 卒業
昭和５０年３月 上智大学外国語学部 卒業
昭和５２年５月 米国エール大学大学院政治学部 修士課程修了 M.A.取得
昭和５７年５月 米国エール大学大学院政治学部 博士課程修了 Ph.D取得
職歴
昭和５５年４月 上智大学外国語学部国際関係研究所 助手
昭和５５年１０月 上智大学法学部 専任講師
昭和５６年１０月 同 助教授
昭和５８年１２月 米国ハーバード大学国際問題研究所 客員研究員（昭和６４年９月まで）
平成２年４月 同 教授 （現在に至る）
学会関係
平成５年５月 日本国際政治学会理事 （現在に至る）
平成５年１１月 日本平和学会理事 （現在に至る）
平成５年４月 日本シュミレーション＆ゲーミング学会理事 （現在に至る）
昭和５９年４月 International Studies Association 会員 （現在に至る）
昭和５７年５月 日本政治学会会員 （現在に至る）
公職関係
平成６年２月 防衛問題懇談会委員 （平成６年８月まで）
平成８年１１月 行政改革会議 （平成１０年６月まで）
昭和６２年９月 大学審議会委員 （現在に至る）
平成２年２月 保険審議会委員 （平成１０年６月まで）
平成８年３月 運輸政策審議会委員 （現在に至る）
平成１０年 地方制度調査会委員 （現在に至る）
主な著書
昭和６２年 『ポスト覇権システムと日本の選択』 （筑摩書房）
平成元年５月 『現代政治学叢書第１７巻 戦争と平和』 （東京大学出版会）
平成８年５月 『政治学のすすめ』 （筑摩書房）
賞罰
昭和４７年１月 文部大臣賞
平成元年１１月 吉野作造賞
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最近の教育研究活動について
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教育面では、私は専門科目の「国際政治学」、全学共通科目の「政治学：国際社会と政治」、学部演習の「国際政治学演習」、大学院科目の「国際政治研究」を担当し、また大半の年度において本学科の１，２年生必修の「専門英書購読」も担当しています。国際政治への学生の関心は強く、授業はいずれも大教室で行われ、出席率も高く、私の方も学習効果を引き出すために、この５年間必ず毎回授業の要点や図式・年表などをまとめた講義レジュメを配布し、また別途配布されるシラバスに掲載されているすべての文献を中央図書館カウンター内の私専用のリザーブ・シェルフに完備するなどの工夫を重ねてきました。現在は、このほかパワーポイントを用いて講義を行い、大学のサーバに設置している私のホームページからパワーポイントで示した内容のみならず教室で配布するプリント、シラバス等も学生が学期を通じて随時ダウンロードできるシステムを開発中です。学部演習では、毎年ゼミ員はみな卒論型の論文を執筆し、学年末に先輩・後輩・他大学生等にも公開する自称「ミニ学会」を一日がかりで開催します。専門英書購読では、米国主要大学のフレシュマンクラスで用いる国際政治の教科書をそのまま使います。大学院においては、研究者希望の学生は修士修了の段階で全員Ph.D. 取得のためにエール大、スタンフォード大、ＵＣＬＡ、ミシガン大など政治学に強い米国の学府に推薦状を書いて進学させるため、その準備も兼ねた授業を行います。
研究面では、１９８０年代に集中的に関わった覇権安定論（hegemonic stability theory）や戦争循環（war cycles）の研究に一区切りつけ、それに関連する監修作業などは持ち越しましたが、この５年間は主として理論面では冷戦後のデモクラテック・ピース論を、その代表者であるエール大のB・ラセット教授らと連絡をとり合いながら扱ってきました。応用面では、ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ関連と行革関連の研究も進め、世界銀行やＡＰＥＣ主催国などからの依頼で論文を提出しました。
なお公職関係では、大学審議会、地方制度調査会、男女共同参画審議会等の委員を務めています。
最近５年間の主要な研究業績
1. "Women in Development and Economic Crisis: Gender Security, GenderMainstreaming, and Democratization"(99/WLNM/018) APEC Women Leader'sNetwork Meeting, Wellington, New Zealand, 20-23 June, 1999.
2. "Political Economy of Reform: Japan and Its InstitutionalCharacteristics." International Conference on Democracy, Market Economyand Development, sponsored by the World Bank and Republic of Korea, Seoul,Korea, 26-27, February, 1999.
3. 「冷戦後の世界とＯＤＡの役割」平成１０年度外務省委託研究『日本のＯＤＡ：国益と国際貢献』１９９９年１月、財団法人日本国際フォーラム、２９−３６頁．
4. 「デモクラテック・ピースに関する批判的考察」『上智法学論集』第４２巻第２号、１９９８年１２月、３１―５９頁。
5. 『大事典ＮＡＶＩＸ』講談社、１９９７年１１月（共同監修者は、尾崎秀樹、西澤潤一、柳田邦男、養老孟司）。
6. 「戦争と文明」『比較文明の社会学』（米山俊直・吉澤五郎編）放送大学教育振興会、１９９７年３月、１０６−１１８頁。
7. 「子供と国際政治」『平和研究』第２１号、１９９６年１１月、５６−６６頁。
8. 『第二次世界大戦人名事典』ジョン・キーガン編、１９９６年８月、原書房、訳書単独監修。
9. 『政治学のすすめ』（２１世紀学問のすすめ第２巻）筑摩書房、１９９６年５月、単独編者。
10. 「冷戦後の国際システムの特質と日本外交」『国際問題』４２０号、１９９５年３月、２２−３８頁。
11. “The Changing Significance of G-7 Summits,” Japan Review ofInternational Affairs, Vol. 18(1), pp. 21-38.
このほか、時事情報誌への協力として、『ＩＭＩＤＡＳ ２０００』(集英社、１９９９年１１月)の巻頭論文と国際政治編を担当しました。
http://village.cc.sophia.ac.jp/ip/ryakureki.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。