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(回答先: 自衛隊派遣で公明苦慮…創価学会は慎重、与党の責任も [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 12 月 03 日 22:48:38)
公明党は自衛隊イラク派遣で「福祉と平和の党」の
看板を外すのか? 小泉政権はいつまで持つか?
2003年12月5日 金曜日
◆見直し論に火がつくのは早い
自公連立はいわば行司のいない相撲を取るようなものだ。自公の意見が食い違った場合はどう収拾するのか。これまでの自公保体制で実質的な舞台回しを担ってきたのは山崎拓、冬柴、二階の三人の幹事長だった。自公の意見が対立すれば、二階が調停案を出して収めてきた。山崎は議席を失い、二階も自民党合流で後ろに引き下がる。結局は冬柴だけが過去の経緯、ノウハウを知るに過ぎない。
第二次小泉内閣が発足した十一月十九日夜、安倍・冬柴会談で突如として児童手当の支給対象年齢の上限を引き上げることで合意した。冬柴の要求を自民党幹事長安倍晋三が全面的に受け入れたのである。手練老獪という表現がピタリとはまる冬柴と、清新さが売りの安倍との与党幹事長会談などイメージさえ湧かない。酒を飲まない安倍は「これまでの自公調整は山拓さんと冬柴さんが酔っぱらってつくったものばかりじゃないの」と冗談とも本音ともつかない皮肉を漏らしている。
こうした表の折衝、調整とは別に自公間には水面下のパイプが機能してきた。むしろこっちの方が本筋かもしれない。かつては竹下登と創価学会会長の秋谷栄之助を結ぶ軸があった。秋谷の奥には名誉会長の池田大作の存在がある。この軸は小渕恵三、次いで野中広務と受け継がれて公明・創価学会の窓口になってきた。とりわけ野中は創価学会の実力者で東京都議でもある藤井富雄、公明党参院議員会長の草川昭三、また将来的には太田昭宏に目を掛け、中国の政界要人との会談などに同席させるなど、公明党・創価学会対策では極めて大きな役割を果たしてきた。竹下の秘書から政界入りした青木幹雄も副会長八尋頼雄ら学会の中枢と関係を維持してきたが、野中のように政策的問題まで全般にわたって仕切る力はない。
当面の課題で言えば、神崎が小泉に進言したようにイラクの自衛隊派遣が自公の前に横たわる。小泉はイラクでの治安悪化を前に年内の自衛隊派遣を見送る考えだ。だが、安倍が言うように「出さないという選択はない」。しかし派遣すれば犠牲者が出る可能性は極めて高い。殉職自衛官の棺が帰国しても公明党は小泉が進める対米追随路線に歩調を合わせるのだろうか。
公明党は今度の衆院選の比例代表で八百七十万票を超える得票を記録した。来年の参院選は六月二十四日公示、七月十一日投票の日程で行われる。公明党はこの参院選の比例区ではさらに目標を上げて一千万票に置く。党の原点とも言える「福祉と平和の党」の看板に背を向けては選挙にならないはずだ。自公連立見直し論に火がつく可能性は排除できない。
世論の評価が低く、調整窓口が曖昧なまま、小泉も公明もあまりに大きな決断をいとも簡単にし過ぎたのではないか。
自民党内でも早くも元幹事長古賀誠が公明党依存体質からの脱却を求める声を上げた。古賀はかねてから、公明党への深入りは自民党にとって決してプラスにならないというのが持論だ。今度の衆院選で古賀自身は楽々と八回目の当選を果たしたものの、同じ福岡県内では腹心の太田誠一(福岡三区)、荒巻隆三(福岡六区)、山本幸三(福岡十一区)の三人を落選させた。選挙戦をめぐる執行部の取り組みに疑問を持っても不思議はない。
◆最初の試金石はイラク問題
古賀に限らず、「小選挙区は自民党、比例は公明党」と公然と叫んだ自民党候補者が続出したことに違和感を抱く自民党支持者は相当数にのぼる。自民党公認候補者の中には自分の後援会名簿まで公明党側に手渡した候補者もいた。自民党公認の小選挙区当選者百六十八人中、少なく見積もっても百人ないし百二十人前後が公明票の支えで当選したとの分析もある。もはや選挙協力の枠を大きく超えて「自公党」で当選したと見るべきかもしれない。
自民党入りした二階は、保守新党出身議員で新派閥「新しい波」を結成した。古賀との関係を忖度《そんたく》すれば古賀別働隊の色彩を強めるのは確実だ。野中が自らの後継者である田中英夫(京都四区)を古賀に預けた。総裁選で善戦した元外相高村正彦らも古賀との連携を深めるのは確実で、古賀を真ん中に新たな勢力形成が進みつつあると見ていいだろう。それが将来的に反小泉連合に繋がるかどうかは現時点では判然としないが、いつ火を吹いてもおかしくない状況だけは生まれている。
一方、上述したように首相小泉は、山崎拓が落選したことで自民党内をコントロールするための大きな手立てを失った。幹事長の安倍はあくまでも「選挙の顔」に過ぎない。勢い小泉は森喜朗と青木幹雄の早稲田大学雄弁会コンビに頼らざるを得なくなった。衆院選で森派は独り勝ちし、堂々第二派閥に躍進。青木が属する橋本派はベテラン議員の引退もあって数を減らしてはいるものの、最大派閥の座は維持した。この結果、最大派閥と第二派閥が手を結ぶ「森・青木連合」が誕生、小泉を支えることになる。二人とも理念型の政治家ではない。むしろ古典的な自民党議員である。その二人が「自民党をぶっ壊す」と公言する小泉を支えるという矛盾をどう消化していくのか。
衆院選を経て自公の二党連立体制に移行した。自民党内は「森・青木連合」と小泉に批判的な古賀のグループに収斂されつつある。
しかし、これで政権内の力関係が定まったわけではない。来年の参院選を睨んで新たな舞台の幕が上がったに過ぎないのである。保守新党という触媒を欠いた自公体制がどのような化学反応を見せるのか。最初の試金石はイラク問題である。
行司役失った「相撲」 選択 2003年12月号
(私のコメント)
イラク情勢でイタリア、スペイン、日本、韓国と続けて米英以外の同盟国への攻撃が相次いでいる。ゲリラ側も米英両国の軍隊を攻撃しても、あまり大きなニュースにならないのを見て、攻撃目標を変えたのでしょう。特に日本の外交官への襲撃は効果的だった。この事は小泉政権への揺さぶりとなり、小泉首相は「飛んで火に入る夏の虫」よろしく自衛隊をイラクへ派遣するようだ。
しかしこの事は自公政権でもあるので、公明党の了承を得なければなりませんが、公明党の原点とも言うべき「福祉と平和の党」という看板はどうなるのでしょうか。党の幹部達は会長の指示によってイラク派遣を認めるようだ。宗教政党の恐ろしいことは信者達が盲目的に教祖の指示に従うことだ。その信者の数が多ければ社会は誰もその動きを止める事は出来ない。
信者達も「これは少しおかしいのではないか」と疑問を持ったとしても、神の祟りを恐れて口をつぐんでしまう。もともと宗教は政治の世界とは別世界のことであり、政治家が宗教を語り、宗教家が政治を語るようになった時、そこには泥沼の世界が待ち受けている。世界の歴史を見ると宗教戦争ほど凄惨なものは無い。
ところがアメリカのブッシュ大統領は中東のイスラム教に対する聖戦を始めてしまった。キリスト教・ユダヤ教連合対イスラム教の戦いは十字軍戦争以来の伝統の復活になるのでしょう。それに創価学会も一枚加わるわけなのでしょうか。アメリカが期待したイスラム国家からの支援はパキスタンもトルコもインドネシアも参加を断ってきた。これは明らかに21世紀の宗教戦争なのだ。
この点で日本の宗教政党である公明党がイラク戦争に参加するという問題に賛成をするということはかなり大きなインパクトのなるだろう。しかし問題がややこしいのは自民党内でも多くの議員が無条件の派遣には反対していることだ。しかし小泉首相は自民党内の反対は無視することが出来る。小泉首相を引き摺り下ろせば選挙に勝てなくなるという自信があるからだ。
しかし自衛隊のイラク派遣で国民の支持率が50%を割ればその神通力も効かなくなる。そこで高村氏を担ぐ古賀氏と、総裁選で第二位となった亀井氏の動きが気になります。二人ともイラク派遣には慎重派であり景気対策優先派だ。だから自民党内の力関係より国民世論の支持率の動向が政局の動きを左右することになります。
小泉政権はイラク問題で進退窮まっている。進めば党内と公明党の抵抗があり、引けばアメリカからの圧力が掛かる。いままで小泉政権を支えてきたいくつもの柱が危なくなってきている。衆議院選挙でも以前のような効果は薄れてきている。反小泉派もそろそろ痺れが来ている頃だ。構造改革の成果がなかなか現れないこともマイナスだろう。
反小泉勢力は、これからどのような手を打てばいいのだろうか。今までの既得権を守るだけの抵抗勢力だったらいつまでも抵抗勢力のままだろう。郵政族の荒井広幸氏も道路族の村岡兼造氏も落選し、亀井静香氏も苦戦した。女性スキャンダルの山崎氏や太田氏も落選した。この事からも抵抗勢力のイメージは非常に悪い。だからこそ国民の目を誤魔化すために小泉氏が総裁をしているわけですが、抵抗勢力自身も身を正さなければ小泉氏を引き摺り下ろしても意味はない。
根本的には自民党は政権から離れて2,3年野党になるべきだ。そうなれば利権にどっぷり浸かった抵抗勢力は死滅する。それがいやだから反小泉と言いながら小泉政権を支えている。反小泉も本物の反小泉かニセモノの反小泉かの岐路に立っている。