現在地 HOME > 掲示板 > 選挙1 > 572.html ★阿修羅♪ |
|
『反戦平和護憲+“弱者保護”政治勢力が進むべき道 − 衆議院で公明党を超える議席の獲得 −』( http://www.asyura2.com/0311/senkyo1/msg/501.html )で書いたように、「反戦平和護憲+“弱者保護”政治勢力」主体の政権を望んでいるわけではない。
逆に、反戦平和護憲+“弱者保護”政治勢力は、政権なぞ望んではならないとさえ考えている。(自爆するための政権獲得は別だが(笑))
国策のある部分を制御する政治力として「反戦平和護憲+“弱者保護”政治勢力」に期待している。
そして、そのためには、「反戦平和護憲+“弱者保護”政治勢力」が政権の主体を決めるキャスティングボードになる必要があると考えている。
幸か不幸か、自民党と民主党が政権獲得を競い合うと同時に単独では政権確立が覚束ない二大政党+α政治状況が生まれた。
これは、政権に執着しない政治勢力が政権妄執政治勢力をコントロールできることを意味する。
あとは連携した大政党がいいと考える政策を数に頼んで実行しても文句を言わないが、この政策セットだけは受け入れてもらうという申し出をすることで大政党を揺さぶることができる。
厳しい政策セットを提示したために、自民党も民主党も政策セットを受け入れられない状況になれば政界再編成の導火線になる。
うまくいけば、政策セットを受け入れる大政党と受け入れない大政党というかたちで再編成されるかもしれない。(これが密かに期待する効果である)
政治状況を活かすこのような戦術にとって、現在の日本共産党は百害あって一利なしの政治勢力である。(なぜなのかは、これまで多くの書き込みをしたので省略)
共産党も、「反戦平和護憲+“弱者保護”政治勢力」であることはやめるわけにはいかないだろうから、数だけは利用できる存在だと考えればいい。
国政選挙に対応しているもう一つの「反戦平和護憲+“弱者保護”政治勢力」は、社民党である。
社民党は、様々な理念や理論を持つ政治活動家の寄り合い世帯であり、支持する労組も限られており、書記局は社会主義協会系が握っているとは言え、共産党のような組織論で運営されているわけではない。(民主集中制は暴力革命遂行組織のためのものであり、議会主義を採っている共産党がそれにこだわっているのはアホの象徴)
極端に減った社民党への投票者は、共産党嫌いの心情左翼・反戦平和派・市民運動シンパ・女権拡張運動シンパが大半であり、共産党支持者に較べれば総体的な理念や理論へのこだわりはぐっと小さい。(共産党員や共産党支持者に見られる党崇拝は皆無だろう)
社民党であれば、手段としての投票行動が党勢拡大や政権獲得という妄想に利用される可能性は低い。
たかだか衆議院で50議席ほどでそのような動きが出るとは思えないが、危険な芽が出てきたら議席数をコントロールする投票行動をすればいい。
トータルな政策に対してではないが、政権を動かして部分政策を実現させることができる政治状況の到来をただ指をくわえて見ていることはないだろう。
政権をめざすわけではないから、政権主体政党に政策を実行させるだけである。
政権をめざすわけではないから、理念や理論を突き詰めてあれこれ言う必要はない。
政権をめざすわけではないから、党のために活動する必要もない。
政権をめざすわけではないから、代議士や参議院議員はミニマムレベルの人でかまわない。
政権をめざすわけではないから、おかしくなった政党は見限ることができる。
ただ、限定的な政策で一致する1500万人ほどが、このような政治行動を面白いと納得し、選挙のときだけそれを実行すればいいだけである。
小選挙区は政権を担って欲しい政党の候補者に、比例区は社民党?にという2票制を利用するだけでいい。
このような策がうまくいった後にどうするかは、そのときになって考えればいいことである。
(中核派や革マル派などの反議会主義勢力も、政権をめざすわけではないのだから、議会主義ではない“真の労働者党”が建設できるまでのつなぎ策としてなら利用できるはずだ)