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あっしらさんの言われるように、共産による社民の護憲放棄批判は、一応、早計です。また社民の民主寄りをもって共産が光り輝く存在(長壁さん)になったかというと、それは選挙結果が否定しています。
来年の参院選までにそうした存在になるためには、委員長辞任を含む徹底的な党改革と、強力な反戦闘争を敢行することが前提でしょう。護憲という理念がぽつんと提示されてるだけで、共産党が何の変化もなし得ないなら、支持されないし、議席は獲得できないのです。
社民と共闘しなければならない共産は、こうした突き放した公然批判ではなく、まずは説得する段階から始めなければなりませんでした。
社民はまたフラフラしだしたな、ただ保身・生き残りのために民主と協力したな、と思った国民は共産支持者以外にもいたことでしょう。その分余計に社民は護憲の公約を絶対実現しなければならない立場に置かれました。民主が護憲で期待に応えなければ、社民は消滅です。(さらに、民主が比例定数80を削減すれば、未来永劫復活できなくなる可能性があります。)なにしろ民主は護憲を公約にしていないどころか、創憲をいってるのですから。護憲公約が実現しなかったときの一切の責任は社民にあるのです。
社民が民主に3条件を突きつけただけでは何の保証にもなりません。民主・生方氏などは有事法制が通れば議員を辞めると言ったそうですが、ちゃっかり賛成して居座ったではないですか。社共以外の政党ならこんなことはいくらでも許されるのが、今の日本です。
社民は取り返しのつかない結末をもたらすかもしれない賭けに出た、または狼狽ぶりをさらけだしたのです。ここら辺をあっしらさんはしっかり把握されてるのでしょうか?
ですから、私としては、民主に明確な政策協定を呑ませた上で、社共共闘、共産の小選挙区擁立見送り戦術を提唱し、共産党中央および地元地区委員会・支部に直接言います。