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(回答先: 竹中半兵衛さんは投票に行ったすか? 投稿者 エンセン 日時 2003 年 11 月 12 日 15:32:46)
エンセンさん、こんにちわ。
愚民党さんとの遊びに関する連絡が遅れて申し訳ありません。
阿修羅のレスポンスシステムのなかに投稿者にメールが遅れるものがあり、一度だけそれを利用したことがあります。(お一人からだけメールをいただきました)
現在のシステムにはそれがないので、昔設定した書き込みを探していますが見当たりません。
e-mailアドレスを文字で書き込むのは躊躇しています。
連絡方法をもう少し考えてみます。
>どうせいずれ破壊されるのなら、より深刻な破壊を招くよりも、このまま小泉政権に
>破壊しつくしてもらったほうが少しは傷が浅くてすみそうだからです。
>とことんまで小泉政権に日本を破壊してもらい、その地獄から日本人自らが立ち上
>がって新しい日本を作らないと、現在の大勢の国民はどうも何も考えることができな
>いらしい、と思うようになってきました。私に破壊願望があるわけではないです。そ
>ういう事態にならないと、どうも日本人というのは何にも気が付かないようにされて
>しまった悲しい集団のようです。
>だらだらと壊れていくのなら一気に壊れた方が国民の目覚めは早いと思う。
小泉政権=財務省その他キャリア官僚政権は、日本経済をじりじりとしか破壊しないと考えています。
彼らは、現状をなんとか維持していけば、いつか神風が吹いて舞い上がることができると叶わぬ夢を抱いています。
90年代にあれだけの財政出動をしたにも関わらず景気浮揚ができなかったことから、主体的に景気を扶養させることを断念し、景気下支え効果と長期的財政問題をはかりにかけて「小泉改革」を打ち出しました。(財務省官僚の自己防衛策です)
自由主義的経済政策も半信半疑で、それが功を奏せばラッキーと思っているはずです。
「小泉改革」は、その状態を続けるために必要と考えている自民党政権を維持するための口先だけのワンフレーズプロパガンダです。
財務省その他キャリア官僚政権は、じりじり進む破壊は仕方がないが急激な破壊は避けたいと思っているので、歳入不足に陥れば、赤字国債30兆円枠をあっさり捨て去り36兆円を超える赤字国債発行に踏み切っています。
金融問題も、柳沢大臣のもとで緩和的に解決しようとした政策に米国から横槍が入ると、柳沢氏に代えて米国受けのいい竹中氏を据えて米国の干渉を面従腹背で切り抜けようとしています。
竹中氏は、政策能力もなければ官僚を動かすこともできる人ではないから選ばれたのであり、米国支配層や国内改革派向け目くらましとしてただ自由主義的なプロパガンダを語ってもらえればいいと思われている人です。
そして、政治家ではない竹中氏は、いわゆる抵抗派のサンドバッグとしても格好の存在です。
竹中氏は、実行されることがない政策を唱え、それ故眼の敵にされているという存在です。
竹中氏の地位に自民党有力者がいれば、表明した政策を実行しなければ政治問題になり、抵抗派も叩くわけにはいかなくなります。
これは、りそな処理を考えれば一目瞭然です。りそながあのように処理されたことで、本来ならば、まったく違う政策を語っていた竹中氏は辞任しなければなりません。
しかし、多くがあのような処理を好ましいと思っていたので、そのような話は露とも出てきません。
米国政権も、対イスラム戦費で発生する膨大な財政赤字を問題化させないために日本からの貢ぎが必要なので、意に添わない政策も見逃しています。
米国政権の意に添わない政策を実行する代償が、15兆円を超えるドル買い=米国債購入であり自衛隊のイラク派兵です。
(もちろん、本音として米国をサポートしたいという考えも根強くあります)
小泉首相は、基本的に、政権を維持するためにやる気のない「構造改革」をぶち上げているだけです。
(特殊法人を独立行政法人へと看板を付け替えたり、道路公団や郵政公社を民営化するという目くらましで、すごい「構造改革」をやっているかのようなイメージを生み出しているだけです)
「小泉改革」を掲げなければ政権が維持できないほど、米国やメディアが国民のある範囲に自由主義的価値観と理論を浸透させています。
そして、財務省その他キャリア官僚は、自由主義的価値観と理論を超えるものを打ち出せないために、それに乗っかるふりをしながら必死に破壊を阻止しようとしているという構図です。
(もちろん、財務省その他キャリア官僚にも自由主義的価値観や理論がある程度浸透しています)
一方、松下政経塾出身者やモダン官僚を中心とした民主党内理念主義者は、実相ではなく表面的な米国流自由主義的価値観と理論を信奉しているので、政権をとれば反対する官僚を押しのけながら見境なく自由主義政策を進めようとするはずです。
失業者が増加しても、今ここで国家保護的政策を行えば元の木阿弥になる、これを乗り越えれば失業問題も解消されると声高に叫び続け、破壊的経済政策を続けていきます。
そして、自民党と民主党が対立するという現在の政治状況のまま日本経済が瓦解しても、国民は右往左往し、我が身(家族)だけはなんとかするという方向に動く可能性もあります。(国家社会主義的な強力政権を待望する動きはまだましといえるかも知れません)
現時点でどうすればいいかわからない人が、瓦解した時点でどうすればいいかを見出すのは困難だと思っています。
瓦解した日本に手を差し延べてくれるとしたら、アジア諸国や欧州諸国であって、米国ではありません。
しかし、この間の日本の政治家を中心とした対アジア言動を考えたとき、心から手を差し延べようという国家がどれほどあるのかなあとも思っています。
逆に、ざまあみろと思う国家のほうが多いのではないかと....
(別に、そのために言動を考えろというつもりではありません)
いちばん嫌な予測は、トヨタなど国際優良日本企業が、「日本はもうダメだ。日本ではもう稼げない。生き残るためには海外で頑張るしかない」と考え、日本を見限ってしまう図を眺めることです。
国民が我が身(家族)だけはなんとかするという方向に動くような価値観状況で瓦解するのなら、そうなるんでしょうね。