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(回答先: 高速道路無料化政策について 投稿者 あっしら 日時 2003 年 11 月 06 日 20:35:29)
小泉改革よりも脱官僚政治の色を強く打ち出してきた民主党は、自由党と合併する以前は道路公団民営化を打ち出していた。今回のマニフェストには「道路公団廃止・高速道路の無料化」と書かれている。廃止してどうするかの規定はないが、菅代表や小沢前自由党党首の説明だと、「国有化による無料開放」になる(首都高速や阪神高速などをのぞく)。
東名や名神など初期の高速道路は、約30年で建設費を回収した後無料化するはずだった。だがドル箱の東名・名神の通行料金を地方の高速網整備にあてたために(自民党の記事参照)、約束はあっさり反故にされた。民主党はこれに対し、本来言ってたことに戻せというのだ。
民営化したら絶対に無料開放できない、よって国営化。社会主義や官僚機構拡大を連想させる国営化という言葉をさけて、道路公団廃止と呼ぶわけだ。
40兆円の借金をすべて税金から補填し、受益者負担の全くない無料開放なんてできるのか。企業や銀行への公的資金投入のたびにモラルハザードを招くと批判してきた民主党は、それに応える必要がある。
さらに大きな問題は、国有化はまた新たな高速道路建設の呼び水となり、必要のない事業まで増やしてしまうことだ。無料化は道路特定財源を残す大きな理由にもなるし、税金による新規建設に道を開く。民主党は国が管理した方が国会で会計監査しやすいと主張するが、会計検査院が機能していないことが莫大な赤字を招いた事実を無視している。
なんで突然無料化なのだ。自民党道路族の実力者だった小沢一郎の影響とともに、一部財界からのプッシュがあるからだ。山崎養世元ゴールドマン・サックス投信社長は、自由党との合併から期待感を持ち、民主党ブレーン入りを申し入れた。『日本列島快走論』という本に彼の主張はある。高速道路無料化で物流は安くなり、車は売れる、旅行者も増えるし、交通費節約の分ほかの需要が増えると述べている。さらにインターチェンジをいまの5倍程度に増やせば、工事による雇用確保と生活の利便性がもたらされるとも書いている。
何のことはない、これまで自民党に求めていた建設利権が、莫大な借金を抱える公団民営化会社ではおぼつかなくなる。利にさとい元ハゲタカ・ファンド社長が、小沢と組んだ民主党に接近した方が儲かると考えただけなのである。
官僚機構との戦いを主張してきた菅直人も、こと高速道路に関しては旧態依然たる建設バブルの発想をまったく出ていないようだ。
「11月総選挙・自民VS民主論争を斬る 本当に必要な改革はゼネコンシステムの解体」より抜粋
( http://www.bund.org/opinion/1126-4.htm )