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(回答先: 高速道路無料化で５６兆円の金が節約できる！小泉首相の飯島秘書は道路公団の利権に介入 ［株式日記と経済展望］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 11 月 06 日 19:50:41)
自民党は、「高速道路無料化政策だけで民主党支持が１０００万人突破」（趣旨）という週刊プレイボーイ誌の記事に慌てて財務官僚に反論ネタを書かせたと勝手に推測しています。
山崎養世氏が説明しているように道路公団の債務は国債を発行して一括返済するほうが国民負担は軽減します。
（財政投融資を中心とした借り入れですから、実態は、道路公団に対する債権が国債という債権に変わるだけとも言えます。郵便貯金や簡保のお金は、幸か不幸か、国債中心に運用できる状況ですから心配はありません）
そして、道路公団を廃止することで、公団そのものの維持費がなくなるとともに、料金収入と借り入れに依存した新路線建設が否応なくできなくなります。
歳出のなかで既存路線のメンテナンスと新路線権建設をやりくりしなければならないようにするほうが、財政的にも健全であり、国民負担も軽減され、生存環境悪化も少なくなります。
ＰＡなどで収益事業を営んでいる道路公団の子会社は、民間に売却するなり、国有の企業として高速道路維持の収入源とするすればいいと考えています。
「道路公団は債務超過だ」と叫んでいる人たちが、改革と称して民営化を主張するのは倒錯です。
債務超過を国庫で解消し、収益が上がる条件を付与しない限り、民営企業として出発することはできません。
民主党案で問題視しているのは、料金徴収業務に従事している人たちや道路公団に勤めている人たちの雇用をどうするのかが明示されていないことです。
道路公団の天下り組は気にかける必要はありませんが、終日２４時間料金徴収業務に携わっている人たちや道路公団の管理業務に携わっている人たちの雇用問題を無視することはできません。
（道路の企画や設計・積算に関わっている人たちやメンテナンス管理に関わっている人たちは国土交通省に転籍というかたちで対応できます）
料金徴収ボックスが１万個所あるとすれば、４万人（３交代で週休を考慮して）ほどが料金徴収業務に携わっています。
経済拡大期であればそういう人たちに新たな就職先も斡旋できるかもしれませんが、企業の多くがこぞって首切りに走っている現状では無理だと思われます。
当座は、料金徴収業務や管理事務業務に携わっていた人たちの就業を、彼らがいなくなることで浮くことになる人件費で保証する必要があると考えています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。